終活・葬儀

葬儀費用の相場|形式別の目安と内訳、総額が決まる仕組み

※本記事は広告(アフィリエイトリンク)を含みます。編集部が各社の公式情報を確認して作成しています(確認日:2026年11月19日)。料金や条件は変更される場合があるため、申込前に公式サイトで最新情報をご確認ください。

結論

葬儀費用に公定相場は存在しません。本記事では、株式会社鎌倉新書の全国調査を出典として相場を紹介します。最新の第7回調査(2026年発表)では集計方法が中央値に統一され、葬儀費用総額の中央値は96.73万円、内訳は基本料金72.02万円、飲食費11.67万円、返礼品費13.03万円でした。形式別の総額(中央値)は一般葬122.01万円、家族葬96.39万円、一日葬74.43万円、直葬・火葬式49.56万円です。一方、前回の第6回調査(2024年)では平均値が用いられ、総額の平均は118.5万円でした。平均と中央値では約24万円の差があるため、「相場はいくらか」という問いには、どの調査のどの集計方法かとセットで答える必要があります。さらに重要な注意点として、調査の総額にはお布施(宗教者へのお礼)が含まれていません。また、各社のプラン料金には火葬料・飲食・返礼品が含まれないのが原則であり、調査の総額とプラン料金はそのまま比べられません。総額は「基本料金(プラン相当分)+火葬料+飲食・返礼品+お布施+超過分」の構造で決まります。

相場を読むときの要点は3つです。第一に、第7回は中央値96.73万円、第6回は平均118.5万円と、集計方法で数字が変わること。第二に、どちらの調査でもお布施は総額に含まれていないこと。第三に、プラン料金には火葬料・飲食・返礼品が含まれないのが原則で、総額は見積書で確認することです。

第7回調査(中央値)|最新の相場

第7回お葬式に関する全国調査は、株式会社鎌倉新書(いい葬儀)が2026年5月12日に発表した調査です。調査期間は2026年2月27日から3月3日で、対象は2024年3月から2026年3月に喪主(または準ずる立場)を経験した全国の40歳以上の男女2,000人、インターネット調査です。第7回では「中央値」で集計され、過去分も中央値で再集計されています。

総額の中央値96.73万円の内訳は、基本料金72.02万円、飲食費11.67万円、返礼品費13.03万円です。形式の選択割合は、家族葬47.0%が最も多く、一般葬30.2%、直葬・火葬式10.8%と続きます。現在の葬儀の中心が家族葬であることが、割合からも読み取れます。形式別の総額(中央値)は、一般葬122.01万円、家族葬96.39万円、一日葬74.43万円、直葬・火葬式49.56万円です。形式によって総額の中央値に70万円以上の開きがあり、形式選びが費用を左右する最大の要素であることが分かります。

ただし、この総額にはお布施が含まれていません。菩提寺に読経を依頼する場合、お布施は別途必要になります。お布施に公定価格はなく、菩提寺との関係で決まるため、調査の数字に一律に上乗せできる金額ではありません。予算を立てる際は、お布施は菩提寺へ直接確認する項目として分けて考える必要があります。

葬儀の相場はなぜ出典で違うのか|平均118.5万円と中央値96.73万円の読み方

第6回調査(平均値)との併記|なぜ2つの数字があるのか

第6回調査(2024年)では、総額の平均は118.5万円とされました。内訳は基本料金75.7万円、飲食費20.7万円、返礼品費22.0万円です。形式別平均は一般葬161.3万円、家族葬105.7万円、一日葬87.5万円、直葬・火葬式42.8万円でした。なお、第6回の中央値は94.21万円で、平均と中央値で約24万円の差がありました。

平均値は、高額な葬儀を行った少数の事例に引っ張られて大きくなりやすい性質があります。中央値は、金額順に並べたときの真ん中の値であり、典型的な水準を表すのに向いています。どちらの数字が正しい・誤りということではなく、表しているものが異なります。インターネット上で「葬儀の相場は約120万円」と紹介される場合は第6回の平均118.5万円が、「約97万円」と紹介される場合は第7回の中央値96.73万円が出典であることが多く、出典を確認せずに数字だけを比べると混乱します。本記事では両調査を併記し、出典と集計方法を明示する方針を取っています。読み方の詳しい解説は #03 の記事をご覧ください。

葬儀費用の相場|形式別の目安と内訳、総額が決まる仕組み

内訳の読み方|基本料金・飲食費・返礼品費

調査の内訳3項目は、それぞれ性質が異なります。基本料金は、搬送・安置・棺・祭壇・式の運営など葬儀そのものにかかる費用の中心部分です。各社のプラン料金は、おおむねこの基本料金に相当する範囲を指しますが、含まれる項目は社ごとに異なります。飲食費は、通夜振る舞いや精進落としなどの食事にかかる費用で、参列人数で変動します。返礼品費は、香典返しや会葬返礼品にかかる費用で、こちらも人数と単価で変動します。第7回(中央値)と第6回(平均)で飲食費と返礼品費の差が大きいのは、参列規模の大きな葬儀が平均値を押し上げているためと考えられます。人数を絞る形式ほど、この2項目は小さくなります。

見積書で内訳を確認する方法は、次の記事で詳しく扱っています。プランに含まれない費用を見分ける視点が、総額の見通しを正確にします。

葬儀の見積書の読み方|プランに含まれない費用(火葬料・飲食・返礼品・お布施)を見分ける

プラン料金との関係|含まれない費用を足し上げる

各社の公式プラン料金の例を見ると、調査総額との差の構造が分かります。小さなお葬式では、一日葬プラン328,900円/438,900円、二日葬プラン438,900円/548,900円(いずれも資料請求割引後/通常・税込)と案内され、火葬料は全プラン別と明記されています。飲食・返礼品の公式目安は精進落とし1人前5,500円〜、返礼品1個1,100円〜で、いずれもプラン外です。よりそうお葬式では、家族葬一日プラン297,000円/330,000円、家族葬二日プラン405,900円/438,900円と案内され、こちらも火葬料は別です。

たとえば家族葬二日プラン40万円台のプランを選んだ場合でも、火葬料、参列者分の飲食と返礼品、お布施、安置超過や式場使用料の上限超過分が加われば、総額は調査の家族葬中央値96.39万円に近づく場合があります。プラン料金が相場より大幅に安く見えるのは、総額の一部だけを表示しているためであり、それ自体が問題なのではありません。問題になるのは、含まれない費用の説明がないまま契約することです。国民生活センターの2026年の注意喚起でも、表示を見て依頼したら総額が大きく膨らんだ事例が公表されています。費用を抑える組み立て方は #15 の記事で扱っています。

小さなお葬式のプラン料金と条件を整理した記事を見る

よりそうお葬式のプラン料金と条件を整理した記事を見る

葬儀の費用を抑える方法|形式の選択・公営斎場・給付金・事前比較の組み立て方

火葬料と公的制度で変わる部分

総額を構成する項目のうち、火葬料は地域差が最も大きい項目です。横浜市の市営斎場では市民の火葬料は10歳以上12,000円、市外の方は50,000円です。東京23区では区民葬の火葬券が使える民間火葬場で大人59,600円(非課税)とされています。同じ家族葬でも、火葬料だけで数万円の差が出ます。火葬料の自治体データは #25 の記事で、公営斎場の使い方は関連記事で詳しく扱っています。

また、葬儀後に受け取れる給付金として、国民健康保険・後期高齢者医療の葬祭費と健康保険の埋葬料・埋葬費があります。葬祭費は自治体で異なり東京23区7万円、横浜市・大阪市5万円などで、申請期限は2年です。これらは総額そのものを下げるものではありませんが、実質的な負担を考える際には差し引いて考えることができます。支給条件には注意が必要で、火葬のみで葬儀を行っていない場合は対象外と明記する自治体があります。

火葬料は自治体でいくら違うか|公営火葬場の住民料金と市外料金の実例

葬祭費・埋葬料の受け取り方|金額・申請先・2年の期限と、火葬のみでは出ない自治体の注意

葬儀費用の相場|形式別の目安と内訳、総額が決まる仕組み

総額の見通しを立てる手順は、(1)希望する形式の相場(中央値)を基準にする、(2)居住自治体の火葬料を確認する、(3)参列人数から飲食・返礼品を見積もる、(4)お布施は菩提寺へ確認する、(5)給付金を差し引いた実質負担を考える、の順です。プラン料金だけで予算を確定させないことが重要です。

相場を予算に使うときの注意点

相場はあくまで統計上の目安であり、個別の葬儀の適正価格を示すものではありません。参列人数、式場、祭壇の内容、宗教形式によって総額は大きく変わります。特に一般葬の平均(第6回161.3万円)と中央値(第7回122.01万円)の差が大きいことからも分かる通り、規模の大きな葬儀ほど金額のばらつきが広がります。予算を決める際は、相場を上限や下限として扱うのではなく、出発点として使い、最終的には同じ条件で取った複数社の見積書で判断してください。見積もりの取り方は関連記事で案内しています。また、葬儀そのものにはクーリングオフが適用されないため、契約後の見直しは困難です。相場との差が大きい見積もりが出た場合は、その場で決めず、明細の説明を求めることが大切です。

まとめ

  • 葬儀費用に公定相場はなく、本記事は鎌倉新書の全国調査を出典として紹介した
  • 第7回(中央値):総額96.73万円、一般葬122.01万円・家族葬96.39万円・一日葬74.43万円・直葬49.56万円。お布施は含まれない
  • 第6回(平均):総額118.5万円。平均と中央値で約24万円の差があり、出典と集計方法の確認が必要
  • プラン料金には火葬料・飲食・返礼品が含まれないのが原則。総額は見積書で確認する
  • 火葬料は自治体で大きく異なり、給付金(葬祭費・埋葬料)は実質負担を下げる

形式別に相場を読む|4形式の特徴と費用差の理由

形式別の数字を、特徴とあわせて整理します。一般葬は通夜と告別式の2日間を行う形式で、参列者が多く、飲食・返礼品の人数分費用も大きくなります。第7回の中央値122.01万円、第6回の平均161.3万円と、形式の中で最も高く、平均と中央値の差も最大です。これは、規模の大きな一般葬が平均を押し上げるためです。家族葬は参列者を近しい範囲に絞る形式で、中央値96.39万円、平均105.7万円です。全体の中央値96.73万円とほぼ同じ水準であり、現在の標準的な葬儀像に近い数字といえます。一日葬は通夜を行わない分、中央値74.43万円、平均87.5万円と家族葬より下がります。直葬・火葬式は式を行わないため中央値49.56万円ですが、第6回の平均42.8万円を中央値が上回っている点は注意が必要です。直葬でも火葬料や安置、搬送などの実費はかかり、選ぶ事業者や地域で総額が変わるため、「火葬のみ=一律に安い」とは読めません。

形式の選択割合(第7回)は家族葬47.0%、一般葬30.2%、直葬・火葬式10.8%でした。割合の変化は全体相場にも影響します。家族葬や直葬の割合が高まれば、全体の中央値は下がる方向に働きます。将来の調査で全体の数字が下がったとしても、それが単価の下落なのか、形式の構成変化なのかは、形式別の数字と割合をあわせて見なければ判断できません。相場の推移を読む際も、形式別に分解して見ることが基本です。各形式の進め方は、形式別記事(#04〜#07)で扱っています。

飲食費・返礼品費が総額を動かす仕組み

第7回(中央値)と第6回(平均)で最も差が大きかったのは、基本料金ではなく飲食費と返礼品費です。飲食費は中央値11.67万円に対して平均20.7万円、返礼品費は中央値13.03万円に対して平均22.0万円でした。この2項目は参列人数に比例して増えるため、参列規模の大きな葬儀が多いほど平均が押し上げられます。逆に言えば、参列人数を絞ることは、基本料金を変えなくても総額を下げる効果があります。

単価の目安として、小さなお葬式の公式案内では精進落とし1人前5,500円〜、返礼品1個1,100円〜とされています。たとえば参列者30人で精進落としを用意し、返礼品を30個用意すれば、この2項目だけで20万円前後になる計算です。人数の見込みが10人違うだけで、総額は数万円から十万円単位で変わります。見積もりを取る際は、参列人数の前提を各社でそろえることが、比較の精度を上げる最も簡単な方法です。また、香典の収入は家庭や地域の慣習で異なり、本記事の相場は支出側の数字であるため、収入と相殺した実質負担は別に考える必要があります。給付金(葬祭費・埋葬料)は実質負担を下げる要素ですが、申請が必要で、金額は自治体や加入制度で決まります。

お布施が「総額の外」にある意味

繰り返しになりますが、お布施は第7回・第6回どちらの調査総額にも含まれていません。これは、お布施が葬儀社へ支払う費用ではなく、宗教者へのお礼として別に渡すものであるためです。予算計画では、調査総額やプラン総額とは別枠で、お布施の分を確保する必要があります。金額は菩提寺との関係で決まり、戒名の内容などによっても変わる場合があるため、事前に菩提寺へ確認するのが確実です。菩提寺がない家が僧侶手配サービスを利用する場合は、定額の案内があるサービスもありますが、料金は各社の公式案内で確認してください(よりそうお葬式の僧侶手配は99,000円〜と案内される例がありますが、これは二次情報として扱い、利用前に公式で確認が必要です)。

また、相続税の計算では、お布施・戒名料は葬儀費用として相続財産から控除できる項目に含まれます。領収書が出ない支払いであるため、金額・支払先・日付の記録を残しておくことが実務上重要です。控除の範囲は #33 の記事で扱っています。相場の数字は「葬儀社へ支払う総額」の目安であり、葬儀に関連する支出のすべてではない点を、最後に改めて確認しておきます。四十九日法要や納骨、お墓の費用は、葬儀費用の相場には含まれていません。

地域差と物価で変わる相場の前提

相場は全国調査の数字ですが、実際の費用には地域差があります。火葬料の差は前述の通りですが、式場使用料や人件費にも地域差があり、都市部の式場では使用料が高くなる傾向があります。また、調査年が異なれば物価の条件も異なります。第6回(2024年)と第7回(2026年)の数字を比べる際は、集計方法の違いに加えて、調査時点の違いも前提として意識してください。自分の地域の水準を知るには、全国調査の相場を基準に置きつつ、居住自治体の火葬料と、地域の葬儀社の見積もりで補正するのが実践的です。

もう一点、相場の数字は「葬儀を行った人」の分布である点にも注意が必要です。第7回調査の対象は喪主(または準ずる立場)を経験した人であり、葬儀を行わなかったケースは含まれません。火葬のみで見送る直葬も形式の一つとして集計されていますが、葬儀そのものを行わない選択をした家庭の支出は、この相場には表れません。相場は「葬儀を行う場合の費用の分布」として読むのが正確です。

見積もりと相場を突き合わせる実践手順

手元の見積もりが相場と比べて妥当かを判断するには、次の手順が有効です。第一に、見積もりの基本項目の合計と、希望形式の基本料金の水準(第7回の内訳では全体で基本料金72.02万円が中央値)を大まかに比べます。ただし基本料金に含まれる範囲は事業者で異なるため、厳密な比較ではなく桁感の確認にとどめます。第二に、飲食と返礼品は単価×人数で検算します。単価が公式目安(精進落とし5,500円〜、返礼品1,100円〜)と大きく離れていないかを確認します。第三に、火葬料が別項目として明示されているか、金額が自治体の公式料金と整合するかを確認します。第四に、お布施が見積もりに含まれていないことを前提に、別枠で確保できているかを確認します。第五に、安置超過や式場使用料の上限超過など、当日の条件で増える項目に注記があるかを確認します。この5点で大きなずれがなければ、見積もりは相場の構造と整合していると判断できます。ずれが大きい項目があれば、その理由を事業者に尋ね、説明に納得できるかどうかで判断してください。相場は交渉の道具ではなく、構造を理解するための物差しとして使うものです。

プラン料金の具体例で総額を試算する

総額の構造を、公式料金を使った試算で確認します。たとえば、よりそうお葬式の家族葬二日プラン405,900円/438,900円(割引後/通常・税込)を選んだ場合を考えます。このプランには式場使用料50,000円分・生花祭壇M・安置4日が含まれると案内されています。ここに火葬料が別途加わります。公営斎場の住民料金が使える地域であれば1万円台から、民営火葬場の地域では数万円台になる場合があります。次に飲食と返礼品です。参列者20人で精進落とし1人前5,500円〜、返礼品1個1,100円〜という小さなお葬式の公式目安で計算すると、飲食11万円、返礼品2.2万円が目安になります。さらに宗教者を呼ぶ場合はお布施が別枠で必要です。安置が4日を超えれば超過料金(よりそうお葬式では1日33,000円)が加わります。これらを積み上げると、プラン料金40万円台の葬儀でも、総額は60万〜80万円台、条件によってはそれ以上になることが分かります。第7回調査の家族葬の中央値96.39万円と比べても、桁感として不自然ではありません。

逆に、直葬プラン(よりそうお葬式83,600円/116,600円、小さなお葬式のお別れプラン97,900円/152,900円)を選んだ場合は、飲食・返礼品がほぼ発生せず、火葬料と超過分が主な追加項目になります。それでも総額がプラン料金のままになるわけではなく、火葬料の地域差で総額は変わります。第7回の直葬・火葬式の中央値49.56万円は、安置や搬送、火葬料、事業者ごとの内容を含む実際の分布であり、プラン料金の最安値とは意味が異なります。試算の目的は正確な予測ではなく、「プラン料金に何を足す必要があるか」を漏れなく把握することにあります。実際の金額は、必ず見積書で確認してください。

相場情報を更新していく上での注意

相場の数字は、調査が新しくなるたびに更新されます。第7回調査で集計方法が中央値に統一されたように、調査の設計変更は数字の見え方を変えます。今後新しい調査が公表された場合は、前回との単純比較ではなく、集計方法と対象条件の変更点を確認したうえで読み替える必要があります。本記事の数字は2026年11月19日時点の確認に基づきます。各社のプラン料金も改定が頻繁な領域であるため、実際に見積もりを取る時点の公式料金で確認し直してください。相場は過去の分布、見積もりは自分の条件に対する現在価格です。この2つを役割分担して使うことが、葬儀費用で迷わないための基本姿勢です。疑問が残る場合は、FAQ記事(#16)で横断的に確認するか、各社の事前相談を利用してください。編集部では、出典を明示できない数字は相場として扱わない方針を、今後も維持します。

加えて、葬儀費用の支払い時期と方法も総額の理解の一部です。葬儀後に一括で請求される場合が一般的ですが、事業者によっては事前支払いや分割の案内がある場合もあります。支払いに充てる資金として、相続預金の払戻し制度(1つの金融機関につき最大150万円まで)や、葬祭費・埋葬料の給付があることもあわせて把握しておくと、資金計画が立てやすくなります。金額の大きさだけでなく、いつ・何に・いくら払うのかという時系列で費用を捉えることが、相場を実生活の予算に変える最後の手順です。本記事の相場は、その計画の土台として使ってください。

相場の内訳(基本料金・飲食費・返礼品費)の比率は、自分の見積もりの内訳と見比べる際の目安にもなります。特定の項目だけが相場の比率から大きく外れている場合は、その項目の内容と単価を確認するきっかけにしてください。数字は比較してこそ意味を持ちます。

費用の全体像を把握したうえで、形式と依頼先の検討に進んでください。相場は判断の土台であり、最終的な金額は各家庭の条件と見積書で決まります。本記事の数字は、その土台として活用してください。

不明な項目は、見積もりの段階で事業者へ確認してください。

ご確認ください。

以上です。

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参考・出典

  • 株式会社鎌倉新書「第7回お葬式に関する全国調査(2026年)」https://www.e-sogi.com/guide/60603/(中央値・内訳・形式別・選択割合、確認日:2026年11月19日)(2026年11月19日確認)。
  • 株式会社鎌倉新書「第6回お葬式に関する全国調査(2024年)」https://www.e-sogi.com/guide/55135/(平均値・形式別平均・第6回中央値94.21万円、確認日:2026年11月19日)(2026年11月19日確認)。
  • 小さなお葬式 公式サイト https://www.osohshiki.jp /よりそうお葬式 公式サイト https://www.yoriso.com(プラン料金・プラン外項目の目安、確認日:2026年11月19日)(2026年11月19日確認)。
  • 横浜市公式サイト「市営斎場のご案内」、特別区区民葬儀の案内(練馬区公式ページ等)、各自治体公式の「葬祭費の支給」案内(確認日:2026年11月19日)(2026年11月19日確認)。
  • 国民生活センター 2026年6月3日公表資料 https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260603_2.html(確認日:2026年11月19日)(2026年11月19日確認)。
  • 大阪市・名古屋市・青森市の市民火葬料は各市公式で一次確認する(本記事では二次情報の目安表に基づく数値は使用していない)。

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  • この記事を書いた人

Möbel編集部

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