終活・葬儀

葬儀の費用を抑える方法|形式の選択・公営斎場・給付金・事前比較の組み立て方

※本記事は広告(アフィリエイトリンク)を含みます。編集部が各社の公式情報を確認して作成しています(確認日:2026年11月19日)。料金や条件は変更される場合があるため、申込前に公式サイトで最新情報をご確認ください。

結論

葬儀の費用を抑える方法は、葬儀社との値引き交渉だけではありません。効果の大きい順に、①形式の選択で日程と参列範囲を決める、②公営斎場や区民葬儀・市民葬儀など公的な仕組みを使う、③葬祭費や埋葬料の給付金を確認する、④事前に複数社の見積もりを総額で比較する、という組み立てが基本です。

株式会社鎌倉新書の「第7回お葬式に関する全国調査(2026年)」では、葬儀費用の総額の中央値は96.73万円(基本料金72.02万円、飲食費11.67万円、返礼品費13.03万円)でした。ここから分かるのは、費用は一つの項目ではなく、基本料金、飲食、返礼品、そして調査の総額に含まれない火葬料と宗教者へのお礼(お布施)の積み重ねだということです。抑える工夫も、項目ごとに分けて考える必要があります。総額の仕組みは 葬儀費用の相場|形式別の目安と内訳、総額が決まる仕組み で整理しています。

なお、葬儀費用に公定相場はなく、地域や条件によって総額は変わります。特定の方法で必ず費用が下がると断定することはできないため、各方法の効果は、実際に取る見積もりの総額で確認してください。

費用対策の要点は「形式で大きな枠を決め、公的な仕組みで固定費を下げ、給付金で負担を戻し、見積もりの総額で最終確認する」ことです。プラン料金の安さだけで選ぶと、プラン外の火葬料や飲食費で総額が逆転する場合があります。

方法1|形式の選択で枠を決める

形式別の総額の中央値は、一般葬122.01万円、家族葬96.39万円、一日葬74.43万円、直葬・火葬式49.56万円です(鎌倉新書 第7回調査)。形式の選択は、費用の枠を決める最も大きな要素です。

ただし、形式は費用だけで決めるものではありません。菩提寺がある家が直葬を選ぶ場合は、事前に相談しないと後の納骨を受け入れてもらえない場合があります。また、火葬のみの場合は、後述の葬祭費が支給対象外になる自治体があります。形式の変更は、費用以外の条件とあわせて判断してください。

定額プランの公式料金では、形式ごとの差が見えます。小さなお葬式では、一般葬プランが資料請求割引後603,900円、一日葬プランが328,900円、お別れプラン(直葬系)が97,900円です。よりそうお葬式では、一般葬プランが割引後592,900円、家族葬一日プランが297,000円、直葬プランが83,600円です。イオンのお葬式では、一般葬734,800円、家族葬481,800円、一日葬360,800円、火葬式217,800円と示されています。いずれも火葬料は別料金です。

小さなお葬式のプラン料金と条件を整理した記事を見る

よりそうお葬式のプラン料金と条件を整理した記事を見る

イオンのお葬式の料金と仕組みを整理した記事を見る

方法2|公営斎場と火葬料の住民料金を使う

火葬料は、公営火葬場の住民料金を使うかどうかで大きく変わります。横浜市の市営斎場では、市民(死亡時の住民票が横浜市内)の火葬料は10歳以上で12,000円、市外の人は50,000円です。東京23区では民営火葬場が中心で、区民葬の火葬券が使える火葬場では大人59,600円、東京博善の斎場の普通炉では大人87,000円と案内されています。その他の都市では、大阪市の市民火葬料10,000円、名古屋市5,000円という目安も示されています(二次情報に基づく目安)。

公営斎場には葬祭ホールを併設している施設もあり、式場使用料を抑えられる場合があります。横浜市の市営斎場では、久保山斎場は火葬のみですが、他の3斎場には葬祭ホールがあり、使用料は市民50,000円からとされています。ただし、予約は横浜市に登録した葬祭事業者を通じて行う仕組みで、個人からの電話予約は終了しています。公営斎場を使う場合も、搬送や安置は葬儀社経由が前提になる点は押さえておいてください。

火葬料の自治体ごとの実例は 火葬料は自治体でいくら違うか|公営火葬場の住民料金と市外料金の実例、公営斎場の使い方と予約の仕組みは 公営斎場の使い方|住民料金の条件・予約は葬儀社経由になる理由・区民葬儀と市民葬儀 で詳しく扱っています。

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方法3|区民葬儀・市民葬儀の規格料金を使う

自治体が葬儀の規格と料金を定める区民葬儀や市民葬儀も、費用を抑える選択肢です。東京23区の区民葬儀では、規格料金になるのは祭壇、霊柩車、火葬、骨壺の4項目だけです。祭壇は税込で100,100円から312,180円までの段階があり、火葬は火葬券が使える火葬場で大人59,600円です。必要な項目だけを組み合わせることもできます。

川崎市の市民葬儀では、規格A(小規模葬儀)が495,000円、規格B(火葬式)が209,000円(いずれも税込)で、火葬料と休憩室使用料は別料金です。亡くなった人か施主が川崎市民であれば利用できます。

注意点は、規格の対象が限られた項目だけであり、ドライアイス、遺影写真、返礼品、飲食、式場使用料などは含まれず、取扱店ごとに異なることです。区民葬儀や市民葬儀を使う場合も、対象外の項目を含めた総額を見積もりで確認する必要があります。申し込みは区役所ではなく取扱店へ行い、区民葬儀券は死亡届の提出時に区の窓口で受け取ります。

方法4|葬祭費・埋葬料の給付金を確認する

葬儀を行った場合は、加入していた保険制度から給付金を受け取れる場合があります。国民健康保険や後期高齢者医療の葬祭費は、東京23区は一律7万円、横浜市と大阪市は5万円、札幌市は3万円で、その他は3万から5万円の自治体が多いとされています。健康保険の埋葬料は、全国健康保険協会の場合で5万円です。健康保険組合や共済組合では、付加給付で上乗せがある場合もあります。

申請期限は、葬祭費が葬祭を行った日の翌日から2年、埋葬料が死亡日の翌日から2年です。給付金は葬儀の後の申請になるため、当日の支払いに充てるものではなく、後から負担の一部が戻るものとして計画に入れてください。

重要な注意点として、火葬のみで葬儀を行っていない場合は、葬祭費の支給対象外と公式に明記する自治体があります(杉並区・横浜市など)。形式の選択と給付金の条件は連動するため、直葬・火葬式を検討する場合は、先に居住自治体の条件を確認してください。制度の詳細は 葬祭費・埋葬料の受け取り方|金額・申請先・2年の期限と、火葬のみでは出ない自治体の注意 で扱っています。

方法5|事前見積もりと相見積もりで総額を比べる

費用対策の仕上げは、複数社の見積もりを総額で比べることです。比べる際は、各社に同じ条件(形式、参列見込み人数、式場の希望、火葬場)を伝え、プランに含まれる項目と別料金の項目を分けて書面で受け取ります。火葬料、飲食、返礼品、お布施まで含めた総額で並べることで、プラン料金の順位と総額の順位が入れ替わる場合にも気づけます。

見積もりの取り方の手順は 葬儀の見積もりの取り方|事前見積もりと相見積もりの進め方と比較する項目 で解説しています。逝去の前であれば、事前相談で見積もりを取ることも可能です。事前に見積もりを持っていることは、逝去直後の慌ただしい中でも、落ち着いて判断する材料になります。

国民生活センターは2026年6月3日の公表資料で、葬儀の日数や参列人数などの希望を事前に考えて情報収集すること、打ち合わせは親族や第三者など複数人で行うこと、見積書で契約に含まれる項目と別料金の項目を確認することを助言しています。葬儀の契約は特定商取引法のクーリングオフの適用除外のため、契約前の比較が実質的な防衛策になります。

葬儀の費用を抑える方法|形式の選択・公営斎場・給付金・事前比較の組み立て方

方法6|飲食と返礼品の数量を適正に管理する

飲食費と返礼品費は、参列人数に比例する項目です。鎌倉新書の第7回調査では、飲食費の中央値は11.67万円、返礼品費の中央値は13.03万円でした。定額プランでは飲食と返礼品はプラン外で、小さなお葬式の公式目安では精進落としが1人前5,500円から、返礼品が1個1,100円からとされています。

数量は、参列見込みをもとに幅を持たせて発注し、当日の増減への対応方法を見積もりの段階で確認しておきます。香典返しを即日返しにするか後返しにするかでも、返礼品の進め方は変わります。無理に削る項目ではありませんが、見込みの精度を上げることが、そのまま無駄の削減につながります。

備え方の選択肢|互助会との関係

費用への備えとして互助会の積立を検討する人もいます。互助会は毎月一定額を積み立て、将来の葬祭サービスを会員価格で受ける仕組みですが、積立金は葬儀費用の一部に充てるもので、積立だけで全額をまかなえるとは限りません。解約時には手数料がかかり、前受金の保全は法律で義務付けられる範囲が2分の1である点も理解が必要です。仕組みと注意点は 互助会の仕組みと注意点|積立で備える仕組み・解約手数料・前受金の保全の線引き で整理しています。すでに互助会に加入している場合は、解約の前に、積立が葬儀費用のどの項目に充てられるかを確認してください。

やってはいけない費用の抑え方

第一に、見積書を確認せずに契約することです。国民生活センターの公表事例では、表示価格を見て依頼した結果、明細のない見積書と追加費用で総額が大きく膨らんだ例が紹介されています。第二に、菩提寺への相談を省略して形式を変えることです。納骨を受け入れてもらえない事態は、費用の問題では済みません。第三に、葬祭費の支給条件を確認せずに火葬のみの形式を選ぶことです。給付を受けられない場合、実質負担の計算が変わります。

費用を抑えることは、見送りの質を落とすことではありません。項目ごとに根拠を持って選び、総額で確認する進め方が、結果として納得感のある費用対策になります。

費用対策を始めるタイミング

費用対策の多くは、逝去の前から始められます。形式の希望を家族で話し合っておくこと、菩提寺の意向を確認しておくこと、公営斎場の場所と火葬料の住民料金を調べておくこと、葬儀社から事前に見積もりを取っておくことは、いずれも生前に進められる準備です。

逝去の直後は、搬送と安置を急いで決める必要があり、比較検討の時間は限られます。事前に見積もりを持っている家庭では、その見積もりを出発点に打ち合わせを進められるため、慌てて高額な契約をするリスクが下がります。国民生活センターが「希望を事前に考えて情報収集する」ことを助言しているのも、この理由からです。

生前の準備までは難しい場合でも、逝去の直後の打ち合わせで、見積書を書面で受け取り、複数人で確認する時間を持つことは可能です。葬儀の日程には火葬場の予約状況による幅があるため、その間に相見積もりを取る余地が生まれる場合もあります。葬儀社に日程の猶予を確認しながら、判断を進めてください。

割引制度を使う際の注意点

定額プランの各社には、資料請求や事前登録による割引制度があります。小さなお葬式では資料請求による割引が設定され、家族葬系は税抜10万円引、直葬系は税抜5万円引と案内されています。よりそうお葬式では、資料請求と「あんしん準備シート」の記入で3万円引のほか、無料会員の事前割が最大12万円引まで段階的に増える仕組みがあります。イオンのお葬式の「そなえ割」は、入会後の期間に応じて最大66,000円引です。

これらの割引は、いずれも逝去の前に手続きを済ませていることが条件になります。割引額だけを見て形式や葬儀社を決めるのではなく、割引後の総額で比較することが大切です。また、割引同士が併用できない場合があるため、適用条件は各社の公式案内で確認してください。

よくある質問

Q. 葬儀の費用はどのくらいまで抑えられますか。A. 一律の金額は示せません。形式の中央値では直葬・火葬式が49.56万円と最も低水準ですが、火葬料や給付金の条件、菩提寺との関係によって実質負担は変わります。本記事の方法を組み合わせ、見積もりの総額で確認してください。

Q. 公営斎場を使えば必ず安くなりますか。A. 火葬料の住民料金やホール使用料の面では抑えやすい仕組みですが、予約は葬儀社経由が前提で、搬送や安置の費用は別にかかります。総額で比べることが大切です。

Q. 葬祭費はいつ、どこに申請しますか。A. 葬儀を行った後に、亡くなった人の住民登録のある自治体(国民健康保険や後期高齢者医療の場合)へ申請します。期限は葬祭を行った日の翌日から2年です。健康保険の埋葬料は、加入していた協会や組合が窓口です。

Q. 相見積もりは何社くらい取るのがよいですか。A. 社数に決まりはありませんが、条件をそろえて2社から3社の総額を比べると、金額の水準と内訳の違いが見えやすくなります。各社に同じ条件を伝え、書面で受け取ることが前提です。

Q. 互助会の積立がある場合、費用は安くなりますか。A. 積立金は葬儀費用の一部に充てられますが、全額をまかなえるとは限りません。充当できる項目と、プラン外でかかる費用を確認したうえで、総額を判断してください。

Q. 値引き交渉はしてもよいですか。A. 交渉自体は問題ありませんが、金額だけの交渉よりも、形式、式場、飲食と返礼品の数量など、内訳の調整で総額を作るほうが、内容と金額の両方に納得しやすい進め方です。

まとめ

  • 費用対策は、形式の選択、公的な仕組みの利用、給付金の確認、事前の総額比較の組み立てで行う
  • 火葬料は公営の住民料金と民間で大きく異なり、横浜市の市民12,000円から東京23区の民間87,000円までの実例がある
  • 区民葬儀・市民葬儀は規格料金の対象が限られるため、対象外の項目を含めた総額確認が必要
  • 葬祭費は火葬のみでは支給対象外とする自治体があるため、形式の選択の前に条件を確認する
  • 見積書は同じ条件で複数社から取り、火葬料、飲食、返礼品、お布施まで含めた総額で比べる

葬儀の費用を抑える方法は、一つの裏技ではなく、項目ごとの積み重ねです。形式、火葬場、給付金、見積もりの4点を順に確認することで、見送りの内容を保ちながら、負担を計画的に抑えることができます。

参考・出典

  • 株式会社鎌倉新書「第7回お葬式に関する全国調査(2026年)」:総額の中央値96.73万円と内訳、形式別の中央値(https://www.e-sogi.com/guide/60603/ 、)(2026年11月19日確認)。
  • 横浜市公式サイト「市営斎場のご案内」:火葬料の市民料金と市外料金、葬祭ホールの使用料、予約は葬祭事業者経由(2026年11月19日確認)。
  • 練馬区公式「区民葬儀」・川崎市公式の市民葬儀案内:規格料金の対象項目と金額(2026年11月19日確認)。
  • 各自治体公式の「葬祭費の支給」案内・全国健康保険協会「埋葬料(費)」:金額、申請期限、火葬のみでは対象外とする自治体の明記(2026年11月19日確認)。
  • 小さなお葬式/よりそうお葬式/イオンのお葬式 公式サイト:形式別のプラン料金(https://www.osohshiki.jp 、https://www.yoriso.com 、https://www.aeonlife.jp 、)(2026年11月19日確認)。
  • 国民生活センター「依然として多い葬儀サービスの料金トラブル」(2026年6月3日公表)(https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260603_2.html 、)(2026年11月19日確認)。

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  • この記事を書いた人

Möbel編集部

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