※本記事は制度・手続きの解説であり、広告(アフィリエイトリンク)を含みません。編集部が公的機関の情報を確認して作成しています(確認日:2026年11月19日)。制度の内容は変更される場合があるため、申請前に自治体や公式サイトで最新情報をご確認ください。
結論
葬祭扶助は、生活保護法第18条に基づく制度で、生活に困窮し葬祭を行う費用を用意できない場合に、最低限の葬祭を行うための費用が公費で支給される仕組みです。利用にあたって最も重要なのは、申請のタイミングです。結論は次のとおりです。
- 葬祭扶助は、葬祭を行う前に福祉事務所へ申請し、承認を受ける必要があります。事後の申請は原則として認められません。葬儀の手配を進める前に、まず福祉事務所へ相談してください。
- 基準額は厚生労働省の生活保護実施要領で定められ、毎年度改定されます。2026年度の基準額は、1級地・2級地で大人222,000円以内・小人(12歳未満)177,600円以内、3級地で大人194,300円以内・小人155,400円以内です。支給額は基準額の範囲内で、実費に基づいて決まります。
- 支給の対象範囲は、検案、遺体の搬送、火葬、収骨など最低限の範囲です。祭壇を設ける葬儀は原則として対象外です。
- 葬儀を執り行う遺族に資力があると判断される場合は、対象にならない場合があります。対象になるかどうかは福祉事務所が個別に判断します。
葬祭扶助で取り返しがつかない失敗は、「葬儀が終わってから申請に行く」ことです。制度の入口は、葬儀社への依頼よりも前の、福祉事務所への相談と申請です。費用の心配がある場合は、故人の逝去直後でも、まず自治体の福祉事務所(生活保護担当)へ連絡する順序を守ってください。本記事は制度の一般的な解説であり、個別の支給可否は福祉事務所へ確認してください。
関連する給付制度として、健康保険・国民健康保険の葬祭費と埋葬料は 葬祭費・埋葬料の受け取り方|金額・申請先・2年の期限と、火葬のみでは出ない自治体の注意、火葬料の地域差は 火葬料は自治体でいくら違うか|公営火葬場の住民料金と市外料金の実例 で整理しています。
葬祭扶助とは:生活保護法第18条の仕組み
葬祭扶助は、生活保護の扶助の一つです。生活保護には、生活扶助、住宅扶助、医療扶助など複数の種類があり、葬祭扶助はその中で葬祭の費用を対象とするものです。根拠は生活保護法第18条です。対象になるのは、たとえば生活保護を受けていた方が亡くなり、葬祭を行う遺族に費用をまかなう資力がない場合や、身寄りのない方が亡くなり、葬祭を行う人に資力がない場合などです。制度の目的は、最低限の葬祭を公費で保障することにあります。
ここでいう「最低限」には明確な範囲があります。葬祭扶助で支給されるのは、検案、遺体の搬送、火葬、収骨など、火葬を中心とした最低限の範囲にかかる費用です。通夜や告別式を行い、祭壇を設ける形式の葬儀は、原則として対象外です。そのため、葬祭扶助を利用する葬儀は、火葬のみで見送る形になるのが一般的です。この点は、葬儀の形式への希望と制度の範囲が一致しない場合があるため、申請の相談の段階で福祉事務所とよく確認してください。
また、葬祭扶助は、葬祭を行う人の資力も含めて判断されます。遺族に葬祭費用をまかなえる資力があると判断される場合は、対象にならない場合があります。故人が生活保護を受けていたかどうかだけで決まる制度ではないため、「家族が亡くなった=自動的に対象になる」とは考えないでください。

基準額:2026年度の金額と級地の考え方
葬祭扶助の基準額は、厚生労働省の「生活保護実施要領」別表第8で定められています。金額は地域区分(級地)によって異なり、毎年度改定されます。本記事では、確認日時点の2026年度の基準額を、年度を明記して示します。
| 地域区分 | 大人 | 小人(12歳未満) |
|---|---|---|
| 1級地・2級地 | 222,000円以内 | 177,600円以内 |
| 3級地 | 194,300円以内 | 155,400円以内 |
級地は、生活保護の地域区分で、自治体ごとに1級地から3級地までが定められています。自分がどの級地に当たるかは、福祉事務所で確認できます。ここで大切なのは、基準額は「支給される金額そのもの」ではなく「上限の目安」であることです。実際の支給額は、基準額の範囲内で、実際にかかった費用(実費)に基づいて決まります。基準額いっぱいまで使わなければ損をする、という性質のものではありません。
基準額は毎年度改定されるため、過去の年度の金額を案内する古い情報には注意してください。本記事の金額は2026年度の実施要領に基づくものです。申請する年度の最新の基準額は、福祉事務所または厚生労働省の案内で確認してください。火葬料を含む実費の構成は自治体の火葬料水準にも左右されます。火葬料の実例は本記事の関連記事でも確認できます。
なぜ葬儀の前の申請が必要なのか
葬祭扶助の最大の特徴であり、最も注意が必要な点が、申請のタイミングです。葬祭扶助は、葬祭を行う前に福祉事務所へ申請し、承認を受ける必要があります。事後の申請は原則として認められません。
理由は制度の成り立ちにあります。葬祭扶助は、公費で最低限の葬祭を行うための仕組みであり、どのような内容の葬祭を、どの範囲の費用で行うかを、実施前に福祉事務所が確認して決める建前になっています。すでに葬儀が終わり、費用の支払いが確定した後では、内容の確認も範囲の決定もできないため、原則として対象にできないのです。
実務上の進め方は次のとおりです。
STEP 1|逝去後すぐに福祉事務所へ連絡する故人が生活保護を受けていた場合は担当のケースワーカーへ、そうでない場合も自治体の福祉事務所(生活保護担当)へ連絡し、葬祭扶助の相談をしたい旨を伝えます。夜間や休日で窓口が開いていない場合は、自治体の当直や緊急連絡の案内に従い、少なくとも葬儀の契約を結ぶ前に相談の意思を伝えることが重要です。
STEP 2|申請し、承認を受ける福祉事務所で申請を行い、対象になるかどうか、支給の範囲はどこまでかを確認します。葬儀の内容や依頼先についても、この段階で福祉事務所の案内に従ってください。
STEP 3|承認の範囲で葬儀を行う承認された範囲で、火葬を中心とした葬祭を行います。承認の範囲を超える内容(祭壇を設けるなど)を追加すると、その分は対象外になるだけでなく、全体の扱いに影響する場合があります。希望がある場合は事前に福祉事務所へ相談してください。
この順序を守ることが、制度を使うための絶対条件です。病院や葬儀社から手配を急かされる場面でも、費用を公費でまかなう必要がある場合は、先に福祉事務所への連絡を優先してください。断り方や急かされた場面での考え方については、本コーナーのトラブル関連記事も参考になりますが、葬祭扶助については「契約前」がすべてです。

対象になる範囲とならない範囲
支給対象の範囲を整理します。対象になるのは、検案、遺体の搬送、火葬、収骨など、最低限の葬祭に必要な範囲です。具体的には、ご遺体を病院などから火葬場へ搬送する費用、火葬料、骨壺や収骨に必要な費用などが想定されます。火葬料は自治体で金額が異なり、住民料金と市外料金の差もあるため、基準額との兼ね合いも福祉事務所が確認します。
対象にならないものとしては、祭壇を設ける葬儀の費用、通夜・告別式の式場費用、参列者への飲食や返礼品、宗教者へのお礼などが挙げられます。これらは最低限の範囲を超えるものとして、原則として葬祭扶助の対象外です。家族の希望でこれらを追加する場合は、自己負担になる前提で、事前に福祉事務所へ相談してください。無断で内容を広げると、承認との関係で問題になる場合があります。
また、故人に預貯金などの資産が残っている場合や、葬祭を行う遺族に資力がある場合は、その分が考慮され、対象にならない、あるいは支給額が調整される場合があります。資産の扱いは個別の事情で判断が異なるため、隠さずに福祉事務所へ申告し、指示に従うことが大切です。葬儀後に相続や片付けの手続きが続く場合の全体像は、遺品整理コーナーの手続き関連記事もあわせて確認してください。
葬祭費・埋葬料との違い
葬祭扶助と混同されやすいのが、健康保険の埋葬料と国民健康保険の葬祭費です。いずれも葬祭に関する給付ですが、仕組みが正反対の点があります。
| 項目 | 葬祭扶助 | 葬祭費・埋葬料 |
|---|---|---|
| 根拠 | 生活保護法第18条 | 国民健康保険法・健康保険法など |
| 申請のタイミング | 葬祭を行う前に申請し承認を受ける | 葬祭を行った後に申請する(期限2年) |
| 金額の決まり方 | 基準額の範囲内で実費に基づく(2026年度は大人222,000円以内など) | 定額(葬祭費は自治体で異なる、埋葬料は5万円) |
| 対象範囲 | 検案・搬送・火葬・収骨など最低限の範囲 | 葬祭を行った人への給付(形式の範囲は制度・自治体で異なる) |
| 資力の確認 | 葬祭を行う人の資力も含めて判断される | 保険の加入資格に基づく |
葬祭費・埋葬料は「後から申請する給付金」ですが、葬祭扶助は「前に承認を受ける制度」です。この違いを知らずに葬祭費の感覚で後から申請に行くと、葬祭扶助は使えなくなります。どちらの制度が自分の状況に当てはまるか分からない場合は、福祉事務所と、故人の保険の窓口の両方に早めに相談してください。葬儀の契約で急かされた場面の注意点は 葬儀の料金トラブルを避ける方法|国民生活センターの事例と、クーリングオフが使えないからこその備え でも扱っていますが、葬祭扶助については何よりも契約前の相談が優先します。状況に合った制度を、早い段階で確認することが重要です。

よくある質問
Q. 葬儀が終わった後でも葬祭扶助を申請できますか?A. 原則として認められません。葬祭扶助は葬祭を行う前に福祉事務所へ申請し、承認を受ける必要があります。費用の見通しが立たない場合は、葬儀の契約を結ぶ前に福祉事務所へ相談してください。
Q. 葬祭扶助はいくら支給されますか?A. 基準額の範囲内で、実費に基づいて決まります。2026年度の基準額は、1級地・2級地で大人222,000円以内・小人177,600円以内、3級地で大人194,300円以内・小人155,400円以内です。基準額は毎年度改定されるため、申請年度の金額は福祉事務所で確認してください。
Q. 祭壇のある葬儀でも対象になりますか?A. 原則として対象外です。支給の対象は検案、遺体の搬送、火葬、収骨など最低限の範囲で、祭壇を設ける葬儀は原則として対象に含まれません。希望がある場合は事前に福祉事務所へ相談してください。
Q. 故人が生活保護を受けていなければ使えませんか?A. 故人の受給の有無だけで決まる制度ではありません。葬祭を行う人の資力を含めて福祉事務所が判断します。身寄りのない方の葬祭を行う場合なども含め、対象になるかは個別の状況によるため、福祉事務所へ相談してください。
Q. どこへ相談すればよいですか?A. 故人の住所地の自治体の福祉事務所(生活保護担当)です。故人が生活保護を受けていた場合は、担当ケースワーカーへの連絡が入口になります。連絡先が分からない場合は、自治体の代表窓口で福祉事務所へつないでもらってください。
まとめ
- 葬祭扶助は生活保護法第18条に基づく制度。葬祭を行う前に福祉事務所へ申請し、承認を受けることが必須で、事後申請は原則認められない
- 2026年度の基準額は1級地・2級地で大人222,000円以内、3級地で大人194,300円以内。支給額は基準額の範囲内で実費に基づく。基準額は毎年度改定される
- 対象範囲は検案・搬送・火葬・収骨など最低限の範囲。祭壇を設ける葬儀は原則対象外
- 葬祭を行う遺族に資力があると判断される場合は対象にならない場合がある。判断は福祉事務所が行う
- 葬祭費・埋葬料(後から申請する給付金)とは仕組みが異なる。混同せず、契約前に相談する順序を守る
葬祭扶助は、費用の不安があるときに最低限の見送りを保障するための制度です。その入口は「葬儀の前」の相談にあります。対象になる可能性がある場合は、葬儀社の手配より先に、福祉事務所へ連絡してください。
参考・出典
- 生活保護法第18条(葬祭扶助)(2026年11月19日確認)。
- 厚生労働省「生活保護制度」および「2026(令和8)年4月1日施行 生活保護実施要領等」別表第8:2026年度の葬祭扶助基準額(1級地・2級地 大人222,000円以内・小人177,600円以内/3級地 大人194,300円以内・小人155,400円以内)。支給は基準額の範囲内で実費に基づく(2026年11月19日確認)。
- 厚生労働省の生活保護案内:葬祭扶助は葬祭を行う前に福祉事務所へ申請し承認を受ける必要があり、対象範囲は検案・搬送・火葬・収骨など最低限の範囲である旨(2026年11月19日確認)。