※本記事は広告(アフィリエイトリンク)を含みます。編集部が各社の公式情報を確認して作成しています(確認日:2026年11月19日)。料金や条件は変更される場合があるため、申込前に公式サイトで最新情報をご確認ください。
結論
火葬料は全国一律ではありません。公営火葬場では、その自治体の住民かどうかで料金が大きく変わり、同じ火葬でも数倍の差になることがあります。本記事で公的出典により確認できる代表例は次のとおりです。
- 横浜市の市営斎場(4斎場共通):市民(死亡時に住民票が横浜市内)の10歳以上は12,000円、市外の10歳以上は50,000円です(横浜市斎場条例・2025年9月30日施行の別表に基づく)。
- 東京23区:区民葬の火葬券が使える民間火葬場では大人は59,600円(非課税)。東京博善の6斎場は2026年3月31日で区民葬の取り扱いを終了し、普通炉の火葬料は大人87,000円です。
- その他の都市の市民料金は自治体ごとに幅があります。本記事では、二次情報に基づく目安として、大阪市10,000円、名古屋市5,000円程度とされる例を紹介しますが、正確な金額は各自治体の公式案内で確認してください。
火葬料は、葬儀社の定額プランには原則として含まれず、別途必要になる費用です。プラン料金の安さだけで比較すると、火葬料の差を見落とします。自分が住民料金の対象になるかどうかを、居住自治体と火葬場の所在地の両面から確認してください。
葬儀費用全体の内訳は 葬儀費用の相場|形式別の目安と内訳、総額が決まる仕組み、火葬のみで見送る形式の進め方は 直葬・火葬式の費用と進め方|火葬のみで見送る場合の手続きと注意点 で整理しています。
なぜ火葬料に住民料金と市外料金があるのか
公営火葬場は、その自治体の住民の税金で建設・運営されている施設です。そのため、住民には低い料金を設定し、住民以外には高めの市外料金を設定する自治体が多くなっています。料金の区分は「市民・市外」の2区分のほか、年齢区分(10歳以上・未満など)を組み合わせる形が一般的です。住民料金の判定は、多くの場合、亡くなった方の死亡時の住民票の所在地で行われます。喪主の住所ではなく、故人の住民票が基準になる点は誤解しやすいところです。
また、火葬料のほかに、待合室の使用料、骨壺代、収骨容器代などが別途かかる場合があります。火葬場ごとに料金表の項目が異なるため、「火葬料」と案内される金額に何が含まれているかは、料金表そのもので確認する必要があります。葬儀社に依頼する場合でも、火葬料は実費として請求書に別建てで載るのが通例です。見積書で火葬料の行がどう書かれているかを確認する習慣が、総額の見通しを正確にします。費用を抑える組み立て全体は 葬儀の費用を抑える方法|形式の選択・公営斎場・給付金・事前比較の組み立て方 も参考にしてください。

横浜市の実例:市民12,000円と市外50,000円
横浜市には、久保山・戸塚・南部・北部の4つの市営斎場があります。火葬料は横浜市斎場条例の別表(2025年9月30日施行)で定められており、4斎場共通です。
| 区分 | 10歳以上 | 10歳未満 |
|---|---|---|
| 市民(死亡時の住民票が横浜市内) | 12,000円 | 8,000円 |
| 市外 | 50,000円 | 34,000円 |
市民と市外では、10歳以上の場合で38,000円の差があります。横浜市民が市内の市営斎場を使う場合は火葬料の負担が比較的小さい一方で、市外の方が横浜で火葬する場合は負担が大きくなります。なお、久保山斎場は火葬のみの施設で葬祭ホールはありません。他の3斎場には葬祭ホールがあり、使用料は市民50,000円からとされています。
予約の仕組みにも注意が必要です。横浜市の市営斎場の予約は、横浜市に登録した葬祭事業者を通じた予約システムで行われ、個人からの電話予約は2024年11月末で終了しています。つまり、公営斎場を使う場合でも、搬送や安置を含め、葬儀社経由で手配するのが前提の仕組みになっています。公営斎場の使い方全体は 公営斎場の使い方|住民料金の条件・予約は葬儀社経由になる理由・区民葬儀と市民葬儀 で詳しく扱います。
東京23区の実例:火葬券59,600円と東京博善87,000円
東京23区は、他の大都市と事情が異なります。区内に公営の火葬場が少なく、民営火葬場が中心です。そのため、火葬料の水準は公営中心の都市より高くなりがちです。
特別区の区民葬儀では、火葬券が使える民間火葬場(戸田葬祭場・多磨葬祭場・谷塚斎場)で、大人の火葬料は59,600円(非課税)とされています。一方、東京博善が運営する6斎場は、2026年3月31日で区民葬の取り扱いを終了しました。東京博善の普通炉の火葬料は、大人87,000円・小人50,000円です。同じ23区内でも、どの火葬場を使うかで27,400円の差が生じます。
さらに、2026年4月からは新しい助成制度が始まります。東京博善の斎場で火葬し、区民葬儀の祭壇か霊柩車を1つ以上使った場合、区へ申請すると火葬料の一部助成(大人27,000円・小人15,000円)を受けられる仕組みです。申請期限は火葬の翌日から2年とされています。対象になるかどうかは条件の確認が必要ですが、東京で葬儀を行う場合は、火葬場の選択と助成制度の有無が総額に影響する要素になります。

その他の都市の目安:二次情報として扱う範囲
他の主要都市の市民火葬料については、自治体ごとに料金体系が異なり、本記事の確認日時点では個別の条例まで全数確認できていません。参考として、よりそうお葬式の公式の目安表に基づく二次情報では、大阪市の市民火葬料は10,000円、名古屋市は5,000円程度とされています。また、青森市は市民の火葬料が無料とされる情報もあります(2026年10月からの使用料表に基づく二次情報)。これらはあくまで目安として扱い、実際の金額は各市の公式サイトの火葬場案内で必ず確認してください。
目安から読み取れるのは、公営火葬場が整備された都市では、市民料金が5,000円〜12,000円程度の範囲に収まる例がある一方、民営中心の東京23区では59,600円〜87,000円と水準が大きく異なる、という構図です。火葬料は「どこで亡くなり、どこで火葬するか」で決まる費用であり、引っ越しや帰省先での逝去など、住民票と異なる場所で火葬する場合は市外料金になる可能性があります。事前に備える場合は、自分と家族の住民票のある自治体の火葬料を一度確認しておくことが、総額の見通しを立てる近道です。
火葬料を見積もりで確認するポイント
葬儀社へ見積もりを取る際は、火葬料について次の点を確認してください。
- 見積書の火葬料は、どの火葬場の、どの区分(住民・市外)の金額で計算されているか
- 火葬料のほかに、待合室使用料や骨壺代などが別途かかるかどうか
- 火葬場の混雑で火葬日が延びた場合、安置料の追加が発生するかどうか
- 定額プランの場合、火葬料はプラン外であること(小さなお葬式、よりそうお葬式、イオンのお葬式はいずれも火葬料は別と公式に案内している)
特に、定額プランの広告料金は火葬料を含まないのが原則です。たとえば東京23区で87,000円の火葬料がかかる場合、プラン料金にこの金額を足したものが実際の支払いの出発点になります。プラン同士の比較では、火葬料を足した総額で比べることが大切です。
定額プランの資料を取り寄せて総額を比べたい場合は、こちらも参考にしてください。

火葬料の支払いタイミングと領収書の扱い
火葬料は、火葬場の窓口や葬儀社を通じて支払うのが一般的です。葬儀社に依頼している場合は、葬儀費用の請求に火葬料の実費が含まれて精算されることが多く、火葬場へ直接支払う場面は限られます。どちらの形になるかは、見積書と請求書で確認してください。支払った火葬料の領収書は、葬祭費や埋葬料の給付申請、相続税の申告で葬儀費用を証明する書類として必要になる場合があります。火葬料に限らず、葬儀にかかった費用の領収書と請求書は、金額の大小にかかわらず一式で保管しておくことが大切です。
また、火葬の日程は火葬場の予約状況に左右されます。都市部では希望日に予約が取れず、火葬まで数日待つこともあります。その間はご遺体の安置が続くため、安置料やドライアイス代が日数分追加されます。火葬料そのものは変わらなくても、待ち日数が総額を押し上げる構造です。見積もりの段階で「火葬まで何日かかる見込みか」「安置が延びた場合の1日あたりの追加費用はいくらか」を確認しておくと、火葬料と合わせて総額の見通しが立てやすくなります。特に年末年始や連休の前後は混雑しやすいため、日程に余裕のない場合は早めに葬儀社へ相談してください。
火葬料は、故人の住民票のある自治体では住民料金になる一方で、旅先や入院先など住民票と異なる地域で亡くなった場合は、その地域の市外料金が適用されることがあります。遠方で亡くなった場合は、遺体の搬送費も含めて総額が大きくなるため、搬送と火葬をどこで行うかは、費用と家族の負担の両面から検討する必要があります。
よくある質問
Q. 火葬料は全国どこでも同じですか?A. いいえ。自治体ごとに条例や料金表で定められており、住民料金と市外料金の差も自治体によって異なります。横浜市では市民12,000円・市外50,000円(10歳以上)、東京23区では火葬券対応場で59,600円、東京博善で87,000円と、地域差が大きい費用です。
Q. 住民料金の対象になるのは喪主の住所で決まりますか?A. 多くの場合、亡くなった方の死亡時の住民票の所在地が基準です。横浜市の案内でも「死亡時の住民票が横浜市内」が市民料金の条件とされています。個別の判定は各火葬場・自治体の案内で確認してください。
Q. 葬儀社の定額プランに火葬料は含まれていますか?A. 原則として含まれません。小さなお葬式、よりそうお葬式、イオンのお葬式はいずれも火葬料は別と公式に案内しています。見積書で火葬料の金額と区分を確認してください。
Q. 市外料金を避ける方法はありますか?A. 故人の住民票のある自治体の公営火葬場を使えば住民料金になります。ただし、搬送距離や日程との兼ね合いもあります。どの火葬場を使うかは、料金だけでなく搬送費や安置日数を含めた総額で判断してください。
Q. 東京23区の火葬料助成とは何ですか?A. 2026年4月からの制度で、東京博善の斎場で火葬し、区民葬儀の祭壇か霊柩車を1つ以上使った場合に、区へ申請すると火葬料の一部(大人27,000円・小人15,000円)の助成を受けられる仕組みです。申請期限は火葬の翌日から2年とされています。条件の詳細はお住まいの区の案内で確認してください。
まとめ
- 火葬料は自治体ごとに異なり、公営では住民料金と市外料金の差が大きい。横浜市は市民12,000円・市外50,000円(10歳以上・条例に基づく)
- 東京23区は民営中心で水準が高く、火葬券対応場59,600円、東京博善87,000円。2026年4月から一部助成制度が始まる
- 他都市の市民料金は5,000円〜10,000円程度とされる例があるが、二次情報の目安として扱い、公式案内で確認する
- 住民料金の判定は故人の死亡時の住民票が基準になることが多い
- 定額プランに火葬料は含まれないのが原則。比較は火葬料を足した総額で行う
火葬料は、葬儀費用の中でも地域差が最もはっきり出る項目です。備えの段階で、自分と家族の自治体の料金を確認しておくだけで、いざという場面の総額の見通しが大きく変わります。
参考・出典
- 横浜市公式サイト「市営斎場のご案内」および横浜市斎場条例別表(2025年9月30日施行):市民10歳以上12,000円・市外50,000円、4斎場共通、予約は登録葬祭事業者経由(個人の電話予約は2024年11月末終了)(2026年11月19日確認)。
- 特別区区民葬儀の案内(練馬区公式ページ等):火葬券対応場の大人火葬料59,600円(非課税)、東京博善は2026年3月31日で区民葬取り扱い終了・普通炉大人87,000円、2026年4月からの火葬料助成(大人27,000円・小人15,000円、期限は火葬の翌日から2年)(2026年11月19日確認)。
- よりそうお葬式公式の火葬料目安表に基づく二次情報:大阪市10,000円、名古屋市5,000円程度。青森市の市民火葬料無料は2026年10月からの使用料表に基づく二次情報。本記事では目安と明記した。
- 各社公式サイト(小さなお葬式 https://www.osohshiki.jp 、よりそうお葬式 https://www.yoriso.com 、イオンのお葬式 https://www.aeonlife.jp ):火葬料はプラン外である旨(2026年11月19日確認)。