終活・葬儀

小さなお葬式を公式情報で整理|定額プランの料金・含まれる範囲・資料請求割引の条件

※本記事は広告(アフィリエイトリンク)を含みます。編集部が各社の公式情報を確認して作成しています(確認日:2026年11月19日)。料金や条件は変更される場合があるため、申込前に公式サイトで最新情報をご確認ください。

結論

小さなお葬式は、株式会社ユニクエストが運営する、全国47都道府県対応・提携式場4,000式場以上(2026年4月・自社調べ)を掲げる定額プラン型の葬儀サービスです。公式情報で確認できる最大の特徴は、形式ごとにプラン料金が税込で明示され、資料請求を事前に行うことで割引が適用される仕組みが料金表とセットで公開されていることです。一方で、火葬料は全プランで別料金であり、飲食・返礼品・宗教者へのお礼(お布施)もプランには含まれません。表示されたプラン料金だけで総額を判断せず、プランに含まれる範囲と含まれない範囲を分けて見積書で確認することが、このサービスを使ううえでの前提になります。

小さなお葬式の要点は次のとおりです。プランは直葬系のお別れプランから一般葬プランまで形式別に用意され、料金は資料請求割引後の価格と通常価格の両方が公式に示されています。割引額は家族葬系で税抜10万円、直葬系で税抜5万円と大きく、事前に資料請求を済ませているかどうかで支払額が変わります。安置日数や搬送距離、式場使用料の上限もプランごとに定められており、超過分は追加料金の対象です。24時間365日受付と案内されていますが、契約そのものは見積書の内容を確認してから判断する姿勢が欠かせません。

小さなお葬式のプラン料金と条件を整理した記事を見る

依頼先全体の中での位置づけを確認したい場合は、定額プラン・紹介サービス・地場葬儀社の違いを整理した 葬儀の依頼先はどこがいい?定額プラン・紹介サービス・地場葬儀社の違いと比較 もあわせてご覧ください。

運営会社とサービスの基本情報

  • 運営会社:株式会社ユニクエスト
  • 対応エリア:全国47都道府県
  • 提携式場:4,000式場以上(2026年4月・自社調べ)
  • 受付体制:24時間365日受付
  • 料金の考え方:形式別の定額プラン制。火葬料は全プラン別料金

小さなお葬式は、自社で式場を持つ葬儀社ではなく、全国の提携式場と連携して葬儀を行う仕組みです。そのため、住んでいる地域によって実際に使う式場や担当する葬儀社は異なります。全国対応であることは「どこに住んでいても相談の入口がある」という意味であり、「どの地域でも同じ式場・同じ担当者になる」という意味ではありません。申込の際は、自分の地域で使える式場がどこか、安置場所はどこになるかを具体的に確認することが大切です。

また、定額プランという言葉は「追加料金が一切かからない」という意味ではありません。公式情報でも、安置日数の超過や式場使用料の上限超過など、追加料金が発生する条件が明示されています。定額とは「基本の範囲と料金が事前に決まっている」という意味で読み、範囲外の項目は見積書で一つずつ確かめる必要があります。

プラン料金一覧(公式・税込)

公式サイトで確認できるプラン料金は次のとおりです。確認日は2026年11月19日です。

プラン 資料請求割引後 通常価格 安置日数
お別れプラン(直葬系) 97,900円 152,900円 2日
ホール安置プラン 174,900円 ― プランにより確認
自宅安置プラン 196,900円 ― プランにより確認
一日葬プラン 328,900円 438,900円 3日
二日葬プラン 438,900円 548,900円 4日
一般葬プラン 603,900円 713,900円 4日

ホール安置プランと自宅安置プランについては、公式の整理では割引後の料金が中心に示されており、通常価格の併記が確認できる範囲は限られます。申込前に、自分のケースで適用される価格がどちらなのかを必ず確認してください。

ここで注意したいのは、これらの金額が「葬儀にかかる総額」ではないことです。鎌倉新書の第7回お葬式に関する全国調査(2026年)では、葬儀総額の中央値は96.73万円、形式別では一般葬122.01万円、家族葬96.39万円、一日葬74.43万円、直葬・火葬式49.56万円とされています。この調査の総額には基本料金のほかに飲食費と返礼品費が含まれ、お布施は含まれていません。各社のプラン料金は基本料金の一部に対応するものであるため、調査の総額とプラン料金を直接比べると差が生じます。差の正体は、火葬料・飲食・返礼品・お布施といったプラン外の費用です。

小さなお葬式を公式情報で整理|定額プランの料金・含まれる範囲・資料請求割引の条件

プランに含まれる範囲と含まれない範囲

公式情報から整理すると、プランに含まれる主な範囲は次のとおりです。搬送は各区間20kmまでが基本範囲とされています。式場使用料は、一日葬プランで50,000円まで、二日葬プランと一般葬プランで100,000円までがプランに含まれます。安置はプランごとに日数が決められており、直葬系は2日、一日葬は3日、二日葬と一般葬は4日です。

一方、プランに含まれない代表的な費用は次のとおりです。

  • 火葬料:全プランで別料金です。火葬料は自治体や火葬場によって大きく異なり、住民料金と市外料金で差が出ることもあります
  • 飲食費:精進落としの公式目安は1人前5,500円からと案内されており、プラン外です
  • 返礼品:公式目安は1個1,100円からと案内されており、プラン外です。参列人数によって総額が変わります
  • 宗教者へのお礼(お布施):プラン外です。お布施に公定価格はなく、菩提寺がある場合は寺へ直接確認するのが基本です

見積書の読み方そのものについては 葬儀の見積書の読み方|プランに含まれない費用(火葬料・飲食・返礼品・お布施)を見分ける で詳しく整理しています。プラン料金を見るときは、「含まれない費用を足すといくらになるか」を先に見積もる習慣をつけてください。

追加料金が発生する条件

公式に明示されている追加料金の条件は、契約前に把握しておくべき重要項目です。

  • 安置日数の超過:プランの安置日数を超えた場合、1日につき22,000円(ドライアイス代を含む)が加算されます
  • 付き添い安置:1日66,000円と案内されています
  • 搬送距離の超過:搬送は各区間20kmまでが基本範囲のため、距離が延びる場合は追加の対象になり得ます
  • 式場使用料の上限超過:一日葬で50,000円、二日葬・一般葬で100,000円を超える分は自己負担です

火葬場の混雑状況によっては、逝去から火葬まで日数が空き、安置日数が超過することも現実に起こります。「最短の日程で進んだ場合の料金」と「数日待つことになった場合の料金」の両方を見積書で確認しておくと、当日の判断に慌てずに済みます。国民生活センターが2026年6月3日に公表した注意喚起でも、表示価格と契約総額が大きく離れた事例が報告されており、見積書を受け取り、含まれる項目・別料金の項目・追加サービスの内容と料金を確かめることが助言されています。

資料請求割引と「のりかえ割」の条件

小さなお葬式の料金表で目立つのは、資料請求割引の大きさです。公式情報では、家族葬系のプランは税抜10万円引き、直葬系のプランは税抜5万円引きとされています。一日葬プランで見ると、通常438,900円が割引後328,900円となり、差額は11万円(税込換算)です。つまり、亡くなる前に資料請求を済ませているかどうかで、支払額に10万円前後の差が出る仕組みになっています。

もう一つの割引が、他社互助会会員向けの「のりかえ割」です。最大220,000円引きと案内されていますが、適用には会員証明書か解約証明書を、依頼前に確認できることが条件とされています。互助会に入っている家が小さなお葬式を使う場合は、証明書類を用意できるかを事前に確かめてください。互助会の積立そのものをどう扱うかは別の判断であり、解約には手数料がかかる場合もあります。割引額だけを見て急いで解約せず、互助会側の条件とあわせて検討することが大切です。互助会の仕組みや解約手数料の考え方は、本コーナーの互助会の記事で別途整理しています。

なお、割引の適用条件や併用の可否は変更される場合があります。本記事の数値は2026年11月19日時点の公式確認に基づくものであり、申込前に公式サイトで最新の条件を確認してください。

小さなお葬式を公式情報で整理|定額プランの料金・含まれる範囲・資料請求割引の条件

申込から葬儀までの流れ

一般的な流れは次のとおりです。細部は地域や提携式場によって異なります。

  1. 資料請求・事前相談:生前に資料請求をしておくと割引の対象になります。逝去後の相談も24時間365日受け付けると案内されています
  2. 連絡と搬送:逝去の連絡後、病院や施設へ迎えに来てもらい、安置場所へ搬送します。搬送は各区間20kmまでが基本範囲です
  3. 打ち合わせと見積書の確認:プランの内容、含まれる範囲、追加料金の条件、プラン外費用の目安を、見積書で確認します
  4. 葬儀・火葬:選んだ形式に沿って葬儀を行い、火葬へ進みます。火葬料は別途、火葬場へ支払う形が基本です
  5. 支払い:葬儀後に請求内容を確認して支払います。請求書が見積書と一致しているかを照合してください

打ち合わせは、可能であれば親族など複数人で行うことが国民生活センターからも助言されています。一人で判断すると、悲しみの中で確認が漏れやすくなります。見積書は必ず受け取り、写しを手元に残してください。

葬儀そのものは、特定商取引法のクーリングオフの適用除外とされています。契約した後に「クーリングオフで取り消す」ことはできないため、契約前の確認が唯一の防衛になります。この点は特に重要です。急かされても、その場で即決せず、見積書を持ち帰って確認する時間を取るようにしてください。

小さなお葬式が向いている人・向いていない人

公式情報から整理すると、向いているのは次のような人です。

  • 生前に資料請求をして、割引を前提に準備したい人:割引額が大きく、事前準備の有無で支払額が変わる仕組みのためです
  • 形式ごとの料金の目安を先に知ってから考えたい人:プラン料金と含まれる範囲が公式に表で示されています
  • 近くに相談できる葬儀社がなく、全国対応の入口が必要な人:47都道府県対応と案内されています

逆に、注意が必要なのは次のケースです。

  • プラン料金だけで総額を判断してしまう人:火葬料・飲食・返礼品・お布施は別であり、総額はプラン料金を上回ります
  • 菩提寺との関係を事前に確認していない人:直葬など寺を呼ばない形式を選ぶ場合、後の納骨を受け入れてもらえない場合があることが各社の公式FAQでも注意喚起されています。事前に寺へ相談してください
  • 式場や担当者を自分で細かく選びたい人:提携方式のため、地域によって式場や担当葬儀社が決まる面があります。具体名は申込時に確認してください

仲介型のサービスとの違いも比較したい場合は よりそうお葬式を公式情報で整理|仲介型の仕組み・プラン料金・事前割と返金保証の条件 も参考になります。紹介サービス経由と直接依頼の違いは 葬儀は紹介サービス経由か地場の葬儀社に直接か|仕組みの違いと向き・不向き で整理しています。

FAQ(小さなお葬式編)

Q. プラン料金に火葬料は含まれますか?A. 含まれません。公式情報では火葬料は全プランで別料金とされています。火葬料は火葬場と住民登録の状況によって異なるため、自分の地域の金額を事前に確認してください。

Q. 資料請求割引は、逝去後に資料請求しても使えますか?A. 割引は資料請求を前提とした仕組みとして案内されていますが、適用のタイミングや条件は変更される場合があります。逝去後の依頼では適用できない可能性もあるため、生前に資料請求を済ませておくことが確実です。最新の条件は申込前に公式サイトで確認してください。

Q. 安置が長引くとどうなりますか?A. プランの安置日数を超えると、1日22,000円(ドライアイス代を含む)の追加料金がかかると公式に案内されています。火葬までの日数は火葬場の空き状況に左右されるため、超過した場合の総額も見積書で確認してください。

Q. 互助会に入っています。のりかえ割は誰でも使えますか?A. 他社互助会会員向けの割引で、最大220,000円引きと案内されています。会員証明書か解約証明書を依頼前に確認できることが条件です。書類を用意できるかを事前に確かめてください。

まとめ

小さなお葬式は、形式別の定額プランと大きな資料請求割引が公式情報上の特徴です。割引後の料金だけを見ると手頃に映りますが、火葬料・飲食・返礼品・お布施はプラン外であり、安置超過や式場使用料の上限超過では追加料金が発生します。使う場合は、生前に資料請求を済ませ、見積書で「含まれるもの・含まれないもの・追加の条件」を確認し、総額の見通しを持ってから契約することが大切です。

小さなお葬式のプラン料金と条件を整理した記事を見る

参考・出典

  • 小さなお葬式のプラン料金・提携式場数・安置日数・超過料金・搬送範囲・式場使用料の上限・飲食と返礼品の目安・資料請求割引・のりかえ割:小さなお葬式公式サイト https://www.osohshiki.jp (プラン料金・式場ページ、)(2026年11月19日確認)。
  • 葬儀費用の全国調査(総額中央値96.73万円、形式別中央値):株式会社鎌倉新書 第7回お葬式に関する全国調査(2026年) https://www.e-sogi.com/guide/60603/ (2026年11月19日確認)。
  • 料金トラブルの注意喚起と見積書確認の助言:国民生活センター「依然として多い葬儀サービスの料金トラブル」(2026年6月3日公表) https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260603_2.html (2026年11月19日確認)。
  • 葬儀契約がクーリングオフ適用除外であること:特定商取引法第26条第4項第2号・同法施行令第15条第4号、消費者庁 特定商取引法ガイド(2026年11月19日確認)。

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  • この記事を書いた人

Möbel編集部

Möbelの編集部です。家具と片付け・買取の情報を、公式サイトや公的資料で確認しながら執筆しています。各記事には確認日と出典を明記し、体験していないことは体験談として書きません。

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