※本記事は広告(アフィリエイトリンク)を含みます。編集部が各社の公式情報を確認して作成しています(確認日:2026年11月19日)。料金や条件は変更される場合があるため、申込前に公式サイトで最新情報をご確認ください。
結論
家族葬は、参列者を家族や親族など近しい人に絞って行う葬儀形式です。株式会社鎌倉新書の「第7回お葬式に関する全国調査(2026年)」では、家族葬を選んだ人は47.0%と全形式の中で最も多く、家族葬の葬儀費用の総額は中央値で96.39万円でした。
ただし、「家族葬だから安い」とは限りません。国民生活センターは2026年6月3日に「依然として多い葬儀サービスの料金トラブル-『家族葬だから安い』と思っていませんか?-」を公表し、家族葬をうたう広告表示を見て依頼した結果、高額な契約になった事例を紹介しています。家族葬の費用は、参列人数だけでなく、プランに含まれない火葬料、飲食費、返礼品費、宗教者へのお礼(お布施)の積み上げで決まります。総額の仕組みは 葬儀費用の相場|形式別の目安と内訳、総額が決まる仕組み で整理しています。
家族葬の費用対策は、形式名ではなく内訳で判断することです。見積書で「プランに含まれる項目」と「別料金の項目」を分け、火葬料とお布施まで含めた総額で比較してください。参列範囲を先に決めることが、飲食と返礼品の数量を固め、費用のぶれを抑える出発点になります。
家族葬とは|参列範囲に決まった定義はない
家族葬には、参列者を何人までにするかという法的な定義や業界共通の基準はありません。家族と親族だけで行う場合もあれば、故人と特に親しかった友人まで案内する場合もあります。葬儀社によって家族葬プランの想定人数や式場の規模が異なるため、「家族葬」という言葉だけで内容を判断せず、プランの内訳を確認する必要があります。
形式の違いを人数や予算から比較した整理は 葬儀の形式の選び方|人数・予算・宗教・故人の希望から決める比較 にまとめています。家族葬は日程の形も一つではなく、通夜と告別式を行う二日葬と、通夜を行わない一日葬のどちらでも実施できます。日数をどうするかは、遺族の体力や遠方から来る親族の都合とあわせて決めます。
参列範囲の決め方
参列範囲は、費用と当日の運営の両方に影響します。決め方の手順は次のとおりです。
STEP 1|家族と親族の範囲を線引きする
まず、どこまでの親族に案内するかを決めます。親族の範囲に正解はなく、故人との付き合いの深さで判断します。判断に迷う場合は、故人が生前に年賀状や連絡を取り合っていた範囲を目安にする方法があります。
STEP 2|友人や仕事関係を案内するか決める
家族葬では、友人や勤務先の関係者には案内しないのが一般的ですが、故人と特に親しい友人に限って案内する進め方もあります。案内しない場合は、葬儀後に訃報を知らせる方法(はがきや電話など)をあわせて決めておくと、後からの行き違いを防げます。
STEP 3|案内しない人への伝え方を準備する
「家族葬で執り行うため、参列と香典はご遠慮いただきたい」という趣旨を、丁寧に伝える文面を用意しておきます。香典や供花を辞退するかどうかも、この段階で家族の意向をそろえておくことが大切です。辞退する場合はその旨を案内に明記し、受付でも同じ対応ができるよう、葬儀社と共有しておきます。
参列範囲が決まれば、式場の広さ、飲食と返礼品の数量の前提が固まります。見積もりは、この前提を葬儀社に伝えたうえで取ることが、後の追加費用を防ぐ基本です。

家族葬の進め方|二日葬と一日葬の流れ
式そのものの進み方自体は、亡くなってから運び、預け、話し合い、通夜、告別式、棺を出し、焼いて骨を拾うという一般葬と同じ並びです。家族葬で本当に変わるのは式の中身ではなく、その前後の「連絡の実務」です。誰に知らせるか、誰には事後に伝えるか、辞退の意向をどう言葉にするか——この線引きと連絡の段取りが、家族葬の進め方の中心になります。
2日に分ける形なら、初日に納棺と通夜、翌日に告別式と火葬という配分になり、通夜の後に集まった親族だけで食事を囲むこともあります。1日に寄せる形なら通夜を省き、告別式と火葬を同じ日に収めます。遠くに住む親族は帰りやすくなりますが、全員が告別式の開始に間に合うよう揃わなければならないため、「いつ・どこに・何時までに」という連絡を、決まったそばから順に回していく早さが求められます。
日程を組むうえでの決まりとして、亡くなってから丸1日を空けなければ火葬も埋葬も行えない点は、家族葬でも変わりません。役所への死亡の届け出は知った日から7日以内が期限で、火葬に必要な許可証もその手続きの中で受け取ります。書類の提出自体は葬儀社が代わりに行ってくれるのが通例です。
家族葬の費用|調査データと定額プランの実例
鎌倉新書が2026年に公表した第7回の調査では、家族葬を選んだ人が払った総額の真ん中の値は96.39万円でした。ここには宗教者へ渡すお礼は算入されていません。参考までに、葬儀全体で見た真ん中の値は96.73万円で、その内訳は基本料金が72.02万円、食事まわりが11.67万円、返礼品まわりが13.03万円です。家族葬の数字が全体の数字とほぼ並んでいることから分かるのは、呼ぶ人を絞っても、土台となる基本料金の部分には形を問わず一定の水準があるということです。
定額プランの公式料金では、小さなお葬式の二日葬プランが資料請求割引後438,900円、通常548,900円(税込)、一日葬プランが資料請求割引後328,900円、通常438,900円(税込)です。式場使用料は二日葬で100,000円まで、一日葬で50,000円までプランに含まれ、火葬料は別料金です。安置は二日葬で4日まで、一日葬で3日までが範囲で、超過すると1日22,000円が加算されます。
よりそうお葬式は、全国の提携葬儀社につなぐ仲介型のサービスです。家族葬二日プランは割引後405,900円、通常438,900円(税込)で、式場使用料50,000円分を含みます。家族葬一日プランは割引後297,000円、通常330,000円(税込)で、式場使用料25,000円分を含むと案内されています。こちらも火葬料は別料金で、安置の超過は1日33,000円です。
プラン料金と調査の中央値の差は、プラン外項目で説明できます。火葬料、飲食費、返礼品費、お布施を加えると、総額は中央値の水準に近づいていきます。費用を抑える組み立て方は 葬儀の費用を抑える方法|形式の選択・公営斎場・給付金・事前比較の組み立て方 で扱っています。
「家族葬だから安い」とは限らない理由|国民生活センターの注意喚起
国民生活センターが2026年6月3日に公表した資料に目を通すと、葬儀サービスについて寄せられた相談は2025年度で917件に上り、その半分を超える52.6%が金額の高さや料金そのものに関するものでした。件数自体も、2019年度の632件から増える方向にあります。
同じ資料の中で紹介されているのが、「家族葬50万円」とうたう表示を見て頼んだところ、より高額なプランへ案内され、明細の書かれていない見積書のまま追加の費用も重なって、支払う総額が200万円を超えてしまったという相談です。表向きの金額が安く見えるかどうかと、最終的に払う金額とは別物だという点が、この注意喚起の核心にあたります。
同センターが勧める備えは三つで、日数や呼ぶ人数といった希望をあらかじめ自分の中で固めて情報を集めること、話し合いは一人で臨まず親族や第三者と複数で臨むこと、そして見積書を必ず手元に残し、込みの項目・別料金の項目・追加で頼む場合の内容と金額を確かめることです。事例の詳細と契約前にできる備えは 葬儀の料金トラブルを避ける方法|国民生活センターの事例と、クーリングオフが使えないからこその備え にもまとめています。
加えて、葬儀を頼む契約は特定商取引法のクーリングオフが及ばない範囲に置かれているため、結んだ後になって「やはり取り消したい」と申し出ても、原則として通らない点も覚えておいてください。後戻りが利かないからこそ、判を押す前の見積書の読み合わせに意味があります。困りごとが生じたときの相談窓口は、消費者ホットラインの188です。
家族葬の見積もりで確認したい項目
一つ目は、ご遺体を預かってもらえる日数と、会場の使用料がどこまで込みになっているかです。焼場の空き具合で日取りが後ろへずれた場合に、延長分がいくらになるかもセットで聞いておきます。二つ目は、食事と返礼品を「1人いくらで、何人分」と置いているかという前提です。小さなお葬式が公式に出している目安では、精進落としが1人前5,500円から、返礼品が1個1,100円からとなっています。家族葬は案内する範囲を絞る分、人数の前提がそのまま金額に直結するので、想定より来場が増えた場合にいくら上乗せされるのかを、見積もりをもらう段階で言葉にしてもらいましょう。
三つ目は、宗教者へ渡すお礼の扱いです。このお金はプランの内側にはなく、公に定められた価格も存在しません。付き合いのあるお寺があるなら、葬儀社を通さずお寺へ直接尋ねるのが基本の進め方です。四つ目は、見積書に項目ごとの明細が付いているかどうかです。明細がなければ、どこで追加の費用が発生するのか、後から追うことができません。

家族葬が向いているケース・注意したいケース
家族葬が向いているのは、故人や遺族が落ち着いた見送りを希望する場合や、参列対応の負担を抑えたい場合です。参列者が限られるため、一人ひとりと向き合う時間を確保しやすくなります。
注意したいのは、案内しなかった人との関係です。葬儀後に訃報を知った人から「知らせてほしかった」と言われる行き違いは起こり得ます。事後の知らせの方法まで含めて計画しておくことで、この行き違いは小さくできます。また、香典の収入が一般葬より少なくなるため、総額に対する実質負担は、単純に「参列者が少ないから安い」とはならない場合があります。
家族葬当日に家族側で担う役割
家族葬は参列者が少ない分、受付、案内、香典の受け取り、駐車場の誘導などを家族や親族で分担する場面が増えます。葬儀社のスタッフがどこまで対応し、どこからが家族側の担当になるかは、見積もりとあわせて打ち合わせで確認しておく項目です。よりそうお葬式の公式案内では、参列者が増えて運営スタッフが増える場合は追加費用が発生するとされています。家族側で担える範囲を先に決めておくことは、当日の混乱を防ぐだけでなく、追加費用の発生を抑えることにもつながります。
喪主のあいさつや、火葬場での手続きに必要な書類の受け渡しなど、喪主本人が行う場面もあらかじめ流れを聞いておくと、当日に慌てずに済みます。高齢の親族が喪主になる場合は、移動や待機の負担を考えて、控室の有無や式場内の動線も確認しておくと安心です。
家族葬の費用が想定より増える場面
費用が増える典型的な場面は、想定より参列者が増えた場合と、日程が延びた場合です。参列者が増えると、飲食と返礼品の数量が増えるだけでなく、式場の規模や運営スタッフの体制が変わることがあります。見積もりの段階で「参列者が何人までなら同額か」「増えた場合の単価はいくらか」を確認しておくと、当日の判断がしやすくなります。
日程の延びは、火葬場の予約が取りにくい時期に起こります。安置日数がプランの範囲を超えると、小さなお葬式では1日22,000円、よりそうお葬式では1日33,000円の超過料金が公式に示されています。逝去の直後は日程の見通しが立ちにくいものですが、火葬の予約がいつ取れるかを早めに確認することが、超過費用の予防になります。
また、祭壇や棺、遺影写真などの項目を打ち合わせの場で上位のものへ変更すると、その分が追加費用になります。変更を提案された場合は、その場で決めず、金額を書面で確認してから判断する進め方が、国民生活センターの助言にも沿った対応です。
よくある質問
Q. 家族葬の参列者は何人くらいですか。A. 定義はなく、数人から数十人まで幅があります。葬儀社のプランによって想定人数や式場の規模が異なるため、見積もりの際に想定人数を伝えて、対応できるプランかを確認してください。
Q. 家族葬でもお布施は必要ですか。A. 仏式で僧侶に読経を依頼する場合は、お布施が別途必要です。お布施はプラン料金にも全国調査の総額にも含まれていません。金額は菩提寺との関係で決まるため、直接確認してください。
Q. 家族葬の案内をしない人には、いつ知らせればよいですか。A. 葬儀後に訃報はがきなどで知らせるのが一般的です。家族葬で執り行ったこと、参列や香典を辞退する意向がある場合はその旨を添えると、相手も対応に迷いません。
Q. 一日葬の家族葬と二日葬の家族葬はどう違いますか。A. 通夜を行うかどうかです。一日葬は告別式と火葬を1日で行い、二日葬は通夜と告別式を2日に分けます。費用はプランによって異なり、一日葬のほうが日程面の負担は小さくなりますが、火葬料や飲食などのプラン外費用は共通してかかります。
Q. 家族葬でも葬祭費や埋葬料は受け取れますか。A. 葬儀を行った場合は、加入していた保険制度に応じて支給対象になります。国民健康保険や後期高齢者医療の葬祭費は自治体によって金額が異なり、東京23区は7万円、横浜市と大阪市は5万円です。申請期限は葬祭を行った日の翌日から2年です。火葬のみで葬儀を行っていない場合は対象外とする自治体もあるため、形式を決める前に居住地の条件を確認してください。
Q. 見積もりより高額になったらどうすればよいですか。A. まず見積書と請求書の明細を照合し、追加された項目と理由を確認してください。契約前の段階であれば、明細の説明を求め、納得できない項目は外せるか相談できます。トラブルの相談は消費者ホットライン188が窓口です。
まとめ
- 家族葬は最も選ばれている形式(47.0%)で、総額の中央値は96.39万円(鎌倉新書 第7回調査・お布施を除く)
- 「家族葬だから安い」とは限らないことは、国民生活センターが2026年6月に事例つきで注意喚起している
- 参列範囲を先に決めることが、式場の規模と飲食、返礼品の数量を固め、費用のぶれを抑える
- 定額プランの料金には火葬料、飲食、返礼品、お布施が含まれないため、総額での比較が必要
- 見積書は必ず受け取り、含まれる項目と別料金の項目、追加サービスの料金を複数人で確認する
家族葬は、近しい人で静かに見送るための形式であり、安さだけを目的に選ぶ形式ではありません。参列範囲と日程の希望を先に固め、総額で比較する進め方が、納得のいく家族葬につながります。
参考・出典
- 国民生活センター「依然として多い葬儀サービスの料金トラブル-『家族葬だから安い』と思っていませんか?-」(2026年6月3日公表):相談件数917件・高価格相談52.6%、「家族葬50万円」表示から総額200万円超の事例、見積書確認の助言(https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260603_2.html 、)(2026年11月19日確認)。
- 株式会社鎌倉新書「第7回お葬式に関する全国調査(2026年)」:家族葬の選択割合47.0%、総額中央値96.39万円(https://www.e-sogi.com/guide/60603/ 、)(2026年11月19日確認)。
- 小さなお葬式 公式サイト:二日葬・一日葬プラン料金、式場使用料の上限、安置の超過料金、飲食・返礼品の公式目安(https://www.osohshiki.jp 、)(2026年11月19日確認)。
- よりそうお葬式 公式サイト:家族葬二日プラン・家族葬一日プラン料金、安置の超過料金(https://www.yoriso.com 、)(2026年11月19日確認)。