※本記事は広告(アフィリエイトリンク)を含みます。編集部が各社の公式情報を確認して作成しています(確認日:2026年11月19日)。料金や条件は変更される場合があるため、申込前に公式サイトで最新情報をご確認ください。
結論
葬儀は、逝去の連絡を受けた直後から、搬送、安置、葬儀社との打ち合わせ、通夜・告別式または一日葬、火葬、収骨という順に進みます。全体の所要期間は形式によって異なり、直葬・火葬式であれば火葬日までの数日、一日葬であれば1日、二日葬や一般葬であれば通夜と告別式の2日間が中心になります。ただし、火葬場の空き状況や安置日数によって前後するため、日程は葬儀社任せにせず、火葬の予約がいつ取れるかを確認しながら決めることが大切です。
もう一つ、最初に押さえておきたいのが法的な制約です。火葬や埋葬は、原則として死後24時間を経過した後でなければ行えません。また、火葬には市区町村が交付する火葬許可証が必要で、その前提として死亡届の提出があります。慌ただしい中でも、この順序を理解しておくと、なぜすぐに火葬できないのか、なぜ役所の手続きが必要なのかが分かり、落ち着いて判断できます。
この記事では、逝去直後から火葬・収骨までの流れを時系列で整理します。葬儀前後の手続き全体の一覧については、本記事では深追いせず、遺品整理コーナーの記事へ案内します。
葬儀の流れは「搬送と安置を先に決める」「火葬の日程を軸に葬儀の日程を組む」「死亡届と火葬許可証の手続きを並行して進める」の3点が要点です。形式ごとの違いは、通夜を行うかどうかと、宗教儀礼を行うかどうかに集約されます。
逝去直後|最初にすること
病院で亡くなった場合は、医師から死亡診断書が発行されます。自宅で亡くなり、かかりつけ医がいる場合は医師の診察を受け、かかりつけ医がいない場合や事件性が疑われる場合は警察への連絡が必要になることがあります。いずれの場合も、死亡診断書または死体検案書が、その後の死亡届や火葬許可証の手続きの基礎になります。大切な書類ですので、コピーを取って保管しておくと、後の手続きで役立ちます。
次に、近親者への連絡と、葬儀社への連絡を行います。葬儀社が決まっていない場合は、病院から紹介を受けることもありますが、その場で葬儀全体の契約まで決める必要はありません。まずは搬送と安置だけを依頼し、葬儀の内容は安置後に落ち着いて決めるという進め方も可能です。搬送後に急かされて契約してしまうトラブルについては、別の記事でも扱っています。
菩提寺がある場合は、早めに寺へ連絡し、枕経や葬儀日程の相談をします。菩提寺がある家が、寺を呼ばない形式を選ぶ場合、事前に相談しないと後の納骨を受け入れてもらえない場合があると、各社の公式FAQでも注意喚起されています。形式を決める前に、寺との関係を確認しておくことが重要です。
搬送|病院や自宅から安置場所へ
搬送は、寝台車(霊柩車に準じた搬送車)でご遺体を安置場所へ移す工程です。安置場所は、自宅、葬儀社の安置施設、斎場の安置室のいずれかが一般的です。自宅安置が可能かどうかは、住居の広さやエレベーターの有無、季節などによって変わります。
搬送距離には各社のプランで上限が設けられています。例えば、小さなお葬式では各区間20kmまでがプランに含まれ、よりそうお葬式では直葬プランでお迎え20kmまで・出棺時50kmまでと案内されています。イオンのお葬式では寝台車は50kmまでとされています。距離を超える場合は追加料金が発生することがあるため、病院から安置場所、安置場所から火葬場までの距離を、打ち合わせで確認してください。
搬送の際には、ご遺体を納める処置やドライアイスの手配も並行して行われます。安置日数が延びる場合は、ドライアイスの追加や安置料の超過料金がかかることがあります。各社の公式情報では、安置日数の目安と超過料金が明示されています。小さなお葬式は直葬系2日・一日葬3日・二日葬と一般葬4日で、超過は1日22,000円、よりそうお葬式は超過1日33,000円、イオンのお葬式は火葬式・一日葬3日、家族葬・一般葬4日で超過1日16,500円とされています。火葬場が混み合う時期は安置が長引きやすいため、この点も含めて見積もりを確認することが大切です。見積もりの取り方は 葬儀の見積もりの取り方|事前見積もりと相見積もりの進め方と比較する項目 で詳しく解説していますが、本記事の担当外のため、ここでは流れの中での位置づけのみ示します。なお、本記事の葬儀全体の流れを理解した後に、手配の手順を確認したい場合は 初めて葬儀を手配する人の手順|連絡・打ち合わせ・参列者への案内まで もあわせてご覧ください。
安置|火葬や葬儀の日までご遺体を預ける期間
安置とは、火葬や葬儀の日まで、ご遺体を適切な環境でお預かりする期間を指します。安置施設では冷蔵設備やドライアイスでご遺体の状態を保ちます。自宅安置の場合は、葬儀社のスタッフがドライアイスの交換などに訪れることが一般的です。
安置期間中に行うこととして、葬儀社との打ち合わせ、死亡届の提出、親族や参列者への連絡、返礼品や飲食の手配の検討などがあります。安置中に面会ができるかどうかも施設によって異なります。よりそうお葬式の直葬プランでは面会なしと案内されている一方、面会プランでは面会が可能とされています。面会を希望する場合は、プラン選択の時点で確認してください。

安置の期間は、火葬場の予約状況に左右されます。都市部では火葬場が混み合い、数日待つことも珍しくありません。その間、安置料やドライアイス代が積み上がる可能性があるため、「火葬はいつ頃になりそうか」「安置が延びた場合の1日あたりの料金はいくらか」を早めに確認しておくと、総額の見通しが立ちやすくなります。
死亡届と火葬許可証|火葬までに必要な手続き
死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に市区町村へ提出するものと戸籍法で定められています。実際には、火葬許可証が必要なため、葬儀の日程に合わせて早めに提出することがほとんどです。多くの場合、葬儀社が提出を代行しますが、代行の範囲や手数料の有無は葬儀社によって異なるため、打ち合わせで確認してください。
火葬許可証は、死亡届とあわせて申請し、市区町村が交付します。この許可証がなければ火葬を行うことはできません。火葬当日は、火葬場へ許可証を持参し、火葬後に火葬場から埋葬許可証(火葬証明)が交付されます。埋葬許可証は、納骨の際に必要になるため、骨壺と一緒に大切に保管してください。
また、火葬や埋葬は原則として死後24時間を経過した後でなければ行えないと、墓地、埋葬等に関する法律で定められています。そのため、逝去した当日に火葬まで終えることは原則としてできず、少なくとも翌日以降の火葬になることを前提に日程を組む必要があります。
手続き全体の時系列、例えば相続や各種届出まで含めた流れについては、遺品整理コーナーの 遺品整理の進め方|亡くなってから片付け完了までの全体の流れと順番 と、期限を時系列で整理した 遺品整理の期限とスケジュール|四十九日・相続放棄3か月・申告10か月・退去期限の時系列 で扱っています。本記事は葬儀そのものの流れに範囲を絞ります。
葬儀社との打ち合わせ|形式と日程を決める
安置後、葬儀社と打ち合わせを行い、葬儀の形式、日程、式場、参列者の範囲、宗教儀礼の有無などを決めます。形式には、通夜と告別式を行う一般葬や二日葬の家族葬、通夜を行わない一日葬、葬儀を行わず火葬のみで見送る直葬・火葬式などがあります。
形式別の進め方は、それぞれ専用の記事で詳しく解説しています。一般葬については 一般葬の進め方と費用|通夜・告別式の流れと、向いているケース、家族葬については 家族葬の費用と進め方|参列範囲の決め方と「家族葬だから安い」とは限らない理由、一日葬については 一日葬の費用と進め方|通夜をしない1日の葬儀の流れと注意点、直葬・火葬式については 直葬・火葬式の費用と進め方|火葬のみで見送る場合の手続きと注意点 をご覧ください。
打ち合わせでは、見積書を必ず受け取り、プランに含まれる項目と含まれない項目を確認します。火葬料、飲食費、返礼品費、宗教者へのお布施は、定額プランに含まれないのが原則です。鎌倉新書の第7回お葬式に関する全国調査(2026年)では、葬儀費用の総額の中央値は96.73万円とされ、その内訳は基本料金72.02万円、飲食費11.67万円、返礼品費13.03万円で、お布施は総額に含まれていないと明記されています。プラン料金だけを見て総額を判断しないことが重要です。
打ち合わせは、喪主一人ではなく、親族など複数人で臨むことが、国民生活センターからも呼びかけられています。疲労や動揺の中で一人で判断すると、不要なオプションに気づきにくくなります。
通夜・告別式、一日葬、直葬|形式ごとの当日の流れ
一般葬や二日葬の家族葬では、初日に通夜、翌日に告別式と出棺、火葬という流れが一般的です。通夜では、夕方から夜にかけて参列者が焼香し、通夜振る舞いと呼ばれる飲食の場が設けられることがあります。告別式では、読経や焼香、弔辞や弔電の紹介、喪主の挨拶などが行われ、その後、出棺となります。
一日葬では、通夜を行わず、告別式と火葬を1日で行います。参列者の負担が軽く、費用も二日葬より抑えやすい一方、遠方からの参列者が間に合わない場合がある、菩提寺の意向を確認する必要があるといった注意点があります。
直葬・火葬式では、葬儀式を行わず、安置の後、火葬場でお別れをして火葬を行います。火葬場でのお別れの時間が短い場合や、僧侶の読経がない場合もあるため、家族の中で「これでよかったのか」と後から感じることがないよう、事前に家族で話し合っておくことが大切です。また、火葬のみで葬儀を行っていない場合は、自治体によって葬祭費の支給対象外と明記されている場合があります。直葬を選ぶ場合は、居住自治体の条件もあわせて確認してください。

火葬と収骨|当日の流れと所要時間
火葬当日は、式場または安置場所から火葬場へ移動します。火葬場では、火葬許可証を提出し、炉の前で最後のお別れをします。火葬の所要時間は、火葬場やご遺体の状態によって異なりますが、一般的には1時間から2時間程度と案内されることが多く、その間、参列者は控室で待機します。火葬場によっては、待機中に精進落としなどの飲食を行う場合もあります。
火葬後は収骨(骨上げ)を行います。収骨では、遺族が二人一組で箸を使って遺骨を骨壺に納める作法が広く行われていますが、地域によって作法は異なります。収骨後、埋葬許可証が交付され、骨壺と一緒に持ち帰ります。
公営火葬場の火葬料は自治体によって大きく異なります。例えば横浜市営斎場では、市民で10歳以上は12,000円、市外は50,000円と条例で定められています。東京23区では、区民葬の火葬券が使える民間火葬場で大人59,600円と案内されています。火葬料はプランに含まれないことがほとんどですので、居住地の火葬料を事前に確認しておくと、総額の見通しが立ちます。
火葬場の予約は、個人ではなく葬儀社経由で行う自治体もあります。横浜市では、市営斎場の予約は市に登録した葬祭事業者を通じた予約システムで行われ、個人からの電話予約は2024年11月末で終了したと案内されています。公営斎場を使う場合も、搬送と安置は葬儀社経由が前提になる点は理解しておいてください。
葬儀の後に控えていること|本記事の範囲外の案内
火葬と収骨が終わると、葬儀そのものは一区切りとなります。その後は、初七日や四十九日などの法要、納骨、各種の届出や相続手続き、遺品整理などが控えています。これらは本記事の範囲を超えるため、詳細は遺品整理コーナーの記事をご覧ください。特に、手続き全体の順番については 遺品整理の進め方|亡くなってから片付け完了までの全体の流れと順番 が参考になります。
葬儀費用の支払いについては、遺産分割前でも、相続預金の払戻し制度を利用して、1つの金融機関につき最大150万円まで(預金額の3分の1に法定相続分をかけた範囲)払い戻せる制度があります。支払いの見通しが立たない場合は、金融機関や葬儀社へ相談してください。
よくある質問
Q. 逝去した当日に火葬できますか。A. 原則としてできません。火葬や埋葬は、死後24時間を経過した後でなければ行えないと法律で定められています。また、火葬許可証の取得も必要です。そのため、火葬は早くても翌日以降になります。
Q. 死亡届は誰が出すのですか。期限はいつまでですか。A. 死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に市区町村へ提出します。実務上は、火葬許可証が必要なため、葬儀の日程に合わせて早めに提出し、多くの場合は葬儀社が代行します。代行の範囲は葬儀社へ確認してください。
Q. 安置が長引くと費用は増えますか。A. 増える場合があります。各社のプランには安置日数の上限があり、超過すると1日あたりの料金がかかります。公式情報では、小さなお葬式は1日22,000円、よりそうお葬式は1日33,000円、イオンのお葬式は1日16,500円とされています。火葬場の混雑状況とあわせて確認してください。
Q. 葬儀社が決まっていないのに、搬送だけ頼めますか。A. 搬送と安置だけを先に依頼し、葬儀の内容は後で決める進め方が可能な場合があります。病院で紹介を受けた場合でも、その場で葬儀全体の契約を急ぐ必要はありません。まずは搬送と安置の料金を確認し、見積書を受け取ってから判断してください。
Q. 火葬許可証と埋葬許可証は違うものですか。A. 異なります。火葬許可証は火葬を行うために市区町村が交付するもので、火葬当日に火葬場へ提出します。埋葬許可証は火葬後に火葬場から交付され、納骨の際に必要になります。骨壺と一緒に保管してください。
まとめ
- 葬儀は搬送、安置、打ち合わせ、葬儀、火葬、収骨の順に進む
- 火葬は死後24時間を経過した後でなければ行えず、火葬許可証が必要
- 死亡届は7日以内の提出が原則だが、実務上は火葬の日程に合わせて早めに出す
- 安置日数にはプランごとの上限があり、超過料金が総額を押し上げることがある
- 火葬料、飲食、返礼品、お布施はプランに含まれないのが原則で、総額はプラン料金より大きくなる
- 手続き全体の流れは遺品整理コーナーで扱い、本記事は葬儀そのものの時系列に絞っている
流れを頭に入れておくだけでも、いざというときの判断は落ち着いたものになります。事前に形式の希望や予算の考え方を家族で共有しておくことが、慌ただしい場面での後悔を減らす備えになります。
参考・出典
- 戸籍法(死亡届は死亡の事実を知った日から7日以内)、墓地、埋葬等に関する法律(死後24時間経過後の火葬・埋葬、火葬許可証):(2026年11月19日確認)。
- 株式会社鎌倉新書 第7回お葬式に関する全国調査(2026年5月12日発表):総額中央値96.73万円と内訳、お布施は総額に含まれない旨。https://www.e-sogi.com/guide/60603/ (2026年11月19日確認)。
- 小さなお葬式 公式サイト https://www.osohshiki.jp :安置日数・超過料金・搬送距離・式場使用料の上限(2026年11月19日確認)。
- よりそうお葬式 公式サイト https://www.yoriso.com :安置超過料金・搬送距離・面会の有無(2026年11月19日確認)。
- イオンのお葬式 公式サイト https://www.aeonlife.jp :安置日数・超過料金・寝台車の距離(2026年11月19日確認)。
- 横浜市公式サイト「市営斎場のご案内」:火葬料と予約方法(2026年11月19日確認)。
- 全国銀行協会 相続預金の払戻し制度案内:払戻しの上限の考え方(2026年11月19日確認)。