終活・葬儀

葬祭費・埋葬料の受け取り方|金額・申請先・2年の期限と、火葬のみでは出ない自治体の注意

※本記事は制度・手続きの解説であり、広告(アフィリエイトリンク)を含みません。編集部が公的機関の情報を確認して作成しています(確認日:2026年11月19日)。制度の内容は変更される場合があるため、申請前に自治体や公式サイトで最新情報をご確認ください。

結論

家族が亡くなったとき、加入していた健康保険の制度から、葬祭を行った人へ給付金が支給される仕組みがあります。国民健康保険・後期高齢者医療制度では「葬祭費」、会社の健康保険では「埋葬料(埋葬費)」と呼ばれます。いずれも申請しなければ受け取れず、期限は2年です。結論は次のとおりです。

  • 葬祭費の金額は自治体で異なります。東京23区は一律7万円、横浜市・大阪市は5万円、札幌市は3万円、その他は3万〜5万円の自治体が多いとされています。
  • 健康保険の埋葬料は5万円です(全国健康保険協会・協会けんぽ)。健康保険組合や共済組合では、付加給付で上乗せがある場合があります。
  • 申請期限は、葬祭費は葬祭を行った日の翌日から2年、埋葬料は死亡日の翌日から2年です。期限を過ぎると支給されません。
  • 火葬のみで葬儀を行っていない場合は、支給対象外と公式に明記する自治体があります(杉並区・横浜市など)。直葬・火葬式を選ぶ場合は、居住自治体の条件を事前に確認してください。
  • 葬祭費・埋葬料はいずれも非課税です。

この給付金は、申請主義の制度です。対象であっても、申請書を出さなければ1円も支給されません。葬儀の直後は手続きが重なりますが、2年という期限と、申請先(故人の保険の種類で決まる)を早い段階で確認しておくことが、受け取り漏れを防ぐ要点です。本記事は制度の解説であり、個別の支給可否は申請先の自治体・保険者へ確認してください。

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まず故人の保険を確認する:葬祭費か埋葬料か

申請先は、亡くなった方が加入していた保険の種類で決まります。最初に、故人の健康保険証や資格の記録で、どの制度に加入していたかを確認してください。

故人の加入制度 給付の名称 申請先 金額の目安
国民健康保険 葬祭費 故人の住所地の市区町村 自治体で異なる(23区7万円、横浜市・大阪市5万円など)
後期高齢者医療制度 葬祭費 故人の住所地の市区町村(広域連合の窓口を含む) 自治体で異なる
協会けんぽ等の健康保険 埋葬料・埋葬費 勤務先または全国健康保険協会の支部 埋葬料5万円

国民健康保険法第58条では、葬祭費の支給は条例で定めるものとされています。そのため金額が自治体ごとに異なります。高齢者の医療の確保に関する法律第86条も、後期高齢者医療の葬祭費について同様の枠組みを定めています。一方、健康保険の埋葬料は健康保険法に基づく全国共通の仕組みで、協会けんぽの埋葬料は5万円と定められています。故人が会社員だった場合は埋葬料、故人が自営業や退職後で国民健康保険だった場合は葬祭費、というのが大まかな振り分けです。故人が家族の健康保険の被扶養者だった場合の扱いは保険者によって確認が必要です。迷った場合は、故人の保険証に記載された保険者へ問い合わせてください。

葬祭費・埋葬料の受け取り方|金額・申請先・2年の期限と、火葬のみでは出ない自治体の注意

葬祭費の金額:自治体で異なる代表例

葬祭費の金額は自治体で異なります。確認できる代表例は次のとおりです。

  • 東京23区:一律7万円
  • 横浜市:5万円
  • 大阪市:5万円
  • 札幌市:3万円
  • その他の自治体:3万〜5万円の範囲が多い

同じ国民健康保険でも、住んでいた自治体によって2倍以上の差がある場合があります。自分の自治体の金額は、市区町村の公式サイトで「葬祭費の支給」の案内を確認するか、国保担当の窓口へ問い合わせてください。金額のほか、申請に必要な書類(申請書、葬祭を行ったことが分かる書類、申請者の本人確認書類、振込先口座など)も自治体ごとに案内されています。葬儀社の領収書や請求書が「葬祭を行ったこと」の証明として求められることが多いため、葬儀費用の書類は申請が終わるまで保管してください。

支給対象者は、葬祭を行った人(喪主)です。故人の家族でなくても、実際に葬祭を行った人が申請者になります。申請期限は、葬祭を行った日の翌日から2年です。葬祭費は非課税とされています(国民健康保険法第68条)。

埋葬料・埋葬費の金額と条件

健康保険の埋葬料は、被保険者が亡くなったときに、その被保険者に生計を維持されていた人へ支給されます。協会けんぽの埋葬料は5万円です。生計を維持されていた該当者がいない場合は、実際に埋葬を行った人へ、実費の範囲内で5万円を上限に埋葬費が支給されます。「埋葬料」と「埋葬費」は似た名前ですが、受け取る人と金額の決まり方が異なる別の給付です。

申請期限は、埋葬料は死亡日の翌日から2年、埋葬費は埋葬を行った日の翌日から2年です。申請先は、故人の勤務先を管轄する全国健康保険協会の支部、または勤務先経由です。健康保険組合や共済組合に加入していた場合は、埋葬料に付加給付が上乗せされる場合があります。金額と条件は加入していた組合の規約で確認してください。埋葬料・埋葬費も非課税です(健康保険法第62条)。

なお、業務上や通勤途中の災害で亡くなった場合は、労災保険の葬祭料(葬祭給付)の対象になる場合があり、健康保険の埋葬料とは制度が異なります。該当する可能性がある場合は、労働基準監督署や勤務先へ確認してください。本記事では健康保険と国民健康保険の枠組みに範囲を絞って説明しています。

葬祭費・埋葬料の受け取り方|金額・申請先・2年の期限と、火葬のみでは出ない自治体の注意

注意点:火葬のみでは支給されない自治体がある

本記事で最も注意してほしい点です。火葬のみで葬儀(告別式など)を行っていない場合は、葬祭費の支給対象外と公式に明記する自治体があります。杉並区や横浜市などが、その旨を公式案内で示しています。近年増えている直葬・火葬式は、通夜や告別式を行わず火葬のみで見送る形式です。この形式を選んだ場合、自治体によっては葬祭費が支給されない可能性があります。

これは、直葬を選ぶかどうかを決める前に確認すべき事項です。数万円の給付の有無が、形式選択の判断材料の一つになります。確認方法は、故人の住所地の自治体の「葬祭費の支給」案内を読むこと、案内で判断がつかない場合は国保担当窓口へ「火葬のみの場合も支給対象か」を直接問い合わせることです。自治体によっては、火葬のみでも支給する運用のところもあります。一律の答えはないため、必ず自分の自治体で確認してください。

同様の注意は、生活保護の葬祭扶助にも通じます。葬祭扶助の基準と申請の考え方は 葬祭扶助(生活保護の葬儀)|基準額・対象になる範囲・葬儀の前に申請が必要な理由 で別に整理しています。

申請の進め方と期限管理

申請の基本的な流れは次のとおりです。

STEP 1|故人の保険の種類を確認する保険証や資格情報で、国民健康保険・後期高齢者医療・健康保険のどれに加入していたかを確認します。申請先と給付の名称がここで決まります。

STEP 2|自治体・保険者の案内で必要書類を確認する公式サイトの案内ページで、申請書の様式、添付書類、申請者になれる人の範囲を確認します。不明点は窓口へ電話で確認してください。

STEP 3|葬儀費用の書類をそろえる葬儀社の領収書・請求書、火葬料の領収書など、葬祭を行ったことを示す書類を用意します。申請者本人の確認書類と振込先口座も必要です。

STEP 4|期限内に申請する葬祭費は葬祭を行った日の翌日から2年、埋葬料は死亡日の翌日から2年が期限です。葬儀直後に申請するのが確実ですが、事情で遅れる場合でも、期限だけはカレンダーに記録しておいてください。

申請後に支給されるまでの期間は自治体・保険者で異なります。振込時期の目安も、申請時に窓口で確認しておくと安心です。なお、葬儀費用と相続税の関係(控除できる費用の範囲)は 葬儀費用と相続税|控除できる費用・できない費用と領収書の残し方 で扱っています。領収書の保管は、給付申請と税務の両面で意味があります。

葬祭費・埋葬料の受け取り方|金額・申請先・2年の期限と、火葬のみでは出ない自治体の注意

申請書類に不備がある場合は、窓口から連絡があり、追加書類の提出を求められることがあります。連絡先の電話番号は日中につながる番号を記入し、葬儀社の領収書の名義と申請者が異なる場合は、その理由を説明できるようにしておいてください。喪主と申請者が一致しないケースは珍しくなく、自治体の案内でも名義の扱いが示されていることがあります。郵送で申請できる自治体も増えていますが、書類の到着日が期限内になるよう、余裕を持って発送してください。期限直前の申請は、窓口へ直接持参する方が確実な場合があります。

よくある質問

Q. 葬祭費はいくらもらえますか?A. 自治体で異なります。東京23区は一律7万円、横浜市・大阪市は5万円、札幌市は3万円、その他は3万〜5万円の自治体が多いとされています。正確な金額は故人の住所地の自治体の公式案内で確認してください。

Q. 申請しないとどうなりますか?A. 支給されません。葬祭費・埋葬料は申請主義の給付で、期限(原則2年)を過ぎると受け取る権利を失います。対象になる場合は必ず申請してください。

Q. 火葬だけの直葬でも葬祭費は出ますか?A. 自治体によります。火葬のみで葬儀を行っていない場合は支給対象外と公式に明記する自治体(杉並区・横浜市など)があります。直葬を検討する場合は、事前に故人の住所地の自治体へ確認してください。

Q. 埋葬料と埋葬費はどう違いますか?A. 埋葬料は、被保険者に生計を維持されていた人へ支給される5万円の給付です。該当者がいない場合に、実際に埋葬を行った人へ実費の範囲内(上限5万円)で支給されるのが埋葬費です。申請先は協会けんぽ等の保険者です。

Q. 葬祭費に税金はかかりますか?A. かかりません。葬祭費は国民健康保険法第68条により非課税、埋葬料・埋葬費は健康保険法第62条により非課税とされています。

Q. 誰が申請できますか?A. 葬祭費は葬祭を行った人(喪主)が申請者です。埋葬料は被保険者に生計を維持されていた人が対象で、該当者がいない場合は埋葬を行った人が埋葬費を申請できます。個別の該当可否は申請先へ確認してください。

まとめ

  • 葬祭費(国民健康保険・後期高齢者医療)は自治体で金額が異なる。23区7万円、横浜市・大阪市5万円が代表例
  • 埋葬料(健康保険)は5万円。該当者がいない場合は実費上限5万円の埋葬費。組合では付加給付の上乗せがある場合がある
  • 期限は原則2年(葬祭費は葬祭を行った日の翌日から、埋葬料は死亡日の翌日から)。申請しなければ支給されない
  • 火葬のみでは支給対象外と明記する自治体がある。直葬を選ぶ前に居住自治体の条件を確認する
  • いずれも非課税。領収書など葬儀費用の書類は申請が終わるまで保管する

給付金は、知っているかどうかで受け取れるかが決まる制度です。葬儀の手続きと並行して、故人の保険の種類と申請先を確認し、2年の期限内に申請を済ませてください。

参考・出典

  • 国民健康保険法第58条(葬祭費は条例で定める)・第68条(非課税)、高齢者の医療の確保に関する法律第86条(2026年11月19日確認)。
  • 各自治体公式の「葬祭費の支給」案内:東京23区一律7万円、横浜市・大阪市5万円、札幌市3万円。火葬のみの場合は支給対象外と明記する自治体として杉並区・横浜市の公式案内を確認。申請期限は葬祭を行った日の翌日から2年(2026年11月19日確認)。
  • 全国健康保険協会「埋葬料(費)」:埋葬料5万円、該当者がいない場合は実費上限5万円の埋葬費、期限は死亡日の翌日から2年(埋葬費は埋葬を行った日の翌日から2年)、健康保険法第62条により非課税。https://www.kyoukaikenpo.or.jp/ (2026年11月19日確認)。

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  • この記事を書いた人

Möbel編集部

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