※本記事は広告(アフィリエイトリンク)を含みます。編集部が各社の公式情報を確認して作成しています(確認日:2026年11月19日)。料金や条件は変更される場合があるため、申込前に公式サイトで最新情報をご確認ください。
結論
葬儀の生前契約と事前相談は、似ているようで性質が異なります。事前相談は、形式や費用の目安を聞き、見積書を作ってもらう段階であり、多くの窓口や葬儀社で無料と案内されています。生前契約は、内容と金額を契約として確定させる段階であり、支払い方法や解約条件を含む法的な約束になります。生前に決めておけることは、葬儀の形式、参列の範囲、予算の上限、宗教の扱い、連絡先など多岐にわたりますが、決めた内容を家族が知らなければ、いざというときに使われません。本記事では、事前相談から生前契約までの進め方と、契約時に必ず確認したい点を、公式・公的情報に基づいて整理します。
生前の備えの要点は次のとおりです。まず無料の事前相談で形式と総額の目安を掴み、見積書を書面で残します。割引の多くは事前準備が条件であり、小さなお葬式の資料請求割引、よりそうお葬式の事前割、イオンのお葬式のそなえ割は、いずれも生前の手続きと経過期間が金額を左右します。生前契約に進む場合は、契約の相手、含まれる範囲、プラン外費用、解約条件、前払金の扱いを契約書で確認してください。決めた内容はエンディングノートなどに記録し、家族と保管場所を共有することが、備えを機能させる最後の手順です。
事前相談の入口として、各社の公式情報を確認できます。 小さなお葬式のプラン料金と条件を整理した記事を見る よりそうお葬式のプラン料金と条件を整理した記事を見る イオンのお葬式の料金と仕組みを整理した記事を見る
備えの制度全体の中での位置づけは、互助会の記事 互助会の仕組みと注意点|積立で備える仕組み・解約手数料・前受金の保全の線引き と葬儀保険の記事 葬儀保険(少額短期保険)の仕組み|保障の上限・免責期間・互助会との違い でも整理しています。本記事とあわせて、積み立てる備え・保険の備え・契約する備えの違いを掴んでください。
事前相談と生前契約の違い
まず言葉を分けます。
事前相談は、葬儀社や窓口に希望を伝え、形式の説明や費用の目安、見積書の作成を受けることです。契約ではないため、費用は無料と案内されることが多く、内容に縛られることも通常はありません。複数の事業者に相談して比べることが可能であり、比較のための道具として使うのが適切です。
生前契約は、本人が生きているうちに、自分の葬儀の内容と費用を事業者と契約することです。契約である以上、支払いの義務、解約の条件、事業者が倒産した場合の扱いなど、契約書の文面が全てを決めます。「相談したから契約したことになる」わけではなく、逆に「契約書に署名した以上、相談時の口頭説明より書面が優先される」のが原則です。この線引きを理解してから進めてください。
なお、互助会への入会も生前の備えの一種ですが、これは毎月積み立てて将来のサービスを会員価格で受ける前払式の仕組みであり、葬儀そのものの生前契約とは別の制度です。混同しやすいため、本記事では分けて扱います。互助会の解約手数料や前受金の保全(法律で義務付けられる保全措置は前受金の2分の1)といった論点は、互助会の記事で詳しく整理しています。
生前に決めておけることリスト
事前相談や生前契約の場で、本人が決めておける主な項目は次のとおりです。
- 葬儀の形式:一般葬・家族葬・一日葬・直葬のどれを希望するか。通夜を行うかどうかも含みます
- 参列の範囲:家族のみか、親族までか、知人や職場関係にも知らせるか。訃報の連絡先リストとあわせて決めます
- 予算の上限:プラン料金ではなく、火葬料・飲食・返礼品・お布施まで含めた総額の上限として決めることが大切です
- 宗教の扱い:菩提寺の有無、宗派、僧侶を呼ぶかどうか。菩提寺がある場合は、形式の希望を寺にも事前に伝えておくことが望まれます
- 式場と安置の希望:使いたい式場、自宅安置の可否など
- 遺影や音楽などの細部:使いたい写真、花や音楽の好みといった、本人の意向が反映されやすい項目
- 喪主と連絡窓口:誰が喪主を務め、事業者との連絡は誰が取るのか
- 支払いの原資:預貯金、互助会の積立、葬儀保険など、費用をどこから出すのか
これらは一度で全部決める必要はありません。形式と予算の上限と連絡先という骨格を先に決め、細部は相談を重ねながら詰める進め方が現実的です。決めた内容は口頭で終わらせず、見積書や契約書、そしてエンディングノートに残してください。エンディングノートの書き方は エンディングノートの書き方|葬儀の希望・連絡先・財産の所在を残す項目と保管方法 で整理しています。終活全体の進め方は 終活の進め方|葬儀とお墓に絞った「やることリスト」と始める順番 も参考になります。

事前相談の進め方(ステップ)
- 希望の骨格をメモする:形式・人数・予算の上限・菩提寺の有無を、家族と話してメモにまとめます
- 複数の窓口・葬儀社に相談する:定額プラン型の窓口と地場の葬儀社など、タイプの異なる相手に相談すると、料金の構造の違いが見えます
- 見積書を書面でもらう:口頭の目安ではなく、含まれる項目・別料金の項目・追加の条件が書かれた見積書を受け取ります。見積書は家族と共有します
- プラン外費用まで含めて総額で比べる:火葬料・飲食・返礼品・お布施の目安を足し、総額の見通しで比較します
- 契約するかどうかを分けて判断する:相談だけで終えるのか、生前契約まで進むのかは別の判断です。急ぐ必要がない場合は、見積書を持ち帰って家族と検討してください
鎌倉新書の第7回お葬式に関する全国調査(2026年)では、葬儀総額の中央値は96.73万円、形式別では一般葬122.01万円、家族葬96.39万円、一日葬74.43万円、直葬・火葬式49.56万円とされています。予算の上限を決めるときは、プラン料金ではなくこのような総額の物差しを基準にし、自分の希望する形式の総額から逆算してください。お布施は調査の総額にも含まれていないため、菩提寺がある家は別枠で考えます。
事前相談の窓口として、紹介型のサービスを使う方法もあります。 やさしいお葬式と紹介サービスの仕組みを整理した記事を見る 相談は無料と案内されていますが、紹介型の仕組みと確認点は本コーナーの紹介サービスの記事で整理しています。
割引は「生前に動いた人」に付くように設計されている
各社の公式情報を並べると、割引の多くが事前準備を条件にしていることが分かります。
小さなお葬式では、資料請求をすることで家族葬系は税抜10万円、直葬系は税抜5万円の割引が適用される料金表になっています。よりそうお葬式では、申込前日までの資料請求と準備シートの記入で3万円引き、無料会員の事前割は申込から30日目以降に段階的に増えて最大12万円引き(一般葬・申込から60日経過の場合)とされ、割引同士は併用できません。イオンのお葬式のそなえ割は、入会20日後・1年後・2年後の3段階で最大66,000円引き(一般葬・入会2年後の場合)となり、依頼時に会員である申告がないと適用できないことがあるとされています。
つまり、割引は「逝去後に慌てて申し込む人」には付きにくく、「生前に資料請求・会員登録を済ませた人」に付く設計です。金額の差は小さくありません。備えを考えるなら、契約するかどうかは後で判断するとしても、資料請求や無料会員登録といった費用のかからない手続きを先に済ませ、家族にその事実を伝えておくことが、公式の仕組みに沿った順番です。割引条件は変更される場合があるため、手続きの時点と申込の時点の両方で公式の最新条件を確認してください。

生前契約を結ぶときの確認点
生前契約まで進む場合は、署名の前に次の点を契約書で確認してください。
- 契約の相手:契約書の事業者名が誰か。窓口のブランド名と契約の相手が異なる場合は、その関係を説明してもらいます
- 含まれる範囲:プランに含まれる項目と上限(式場使用料は○円まで、安置は○日まで等)が文面で明記されているか
- プラン外費用:火葬料・飲食・返礼品・お布施が別料金であることと、その目安が示されているか
- 追加料金の条件:安置超過、搬送距離の超過、参列者増によるスタッフ増員など、追加が発生する条件と単価
- 支払いの方法と時期:前払いか、葬儀後の支払いか。前払いの場合は、そのお金がどのように保全されるのか
- 解約の条件:本人の意思で解約できるか、解約手数料はいくらか、家族が本人の死後に内容を変更できるか
- 事業者の継続性:契約から実際の葬儀まで年数が空く場合、事業者が事業を続けられなくなったときの扱いが約款にどう書かれているか
- 内容変更の可否:形式や人数など、将来変更したくなった場合の手続きと費用
葬儀の契約は、特定商取引法のクーリングオフの適用除外とされています。生前契約の場面でも、「契約後に取り消せる」という前提では動けません。国民生活センターは、見積書を受け取り、含まれる項目・別料金の項目・追加サービスの内容と料金を確かめること、打ち合わせは複数人で行うことを助言しています。生前契約こそ、本人が元気で判断力のあるうちに、家族と一緒に書面を確認する場にしてください。なお、互助会の入会契約には標準約款で8日間のクーリングオフが定められるなど、契約の種類によって扱いが異なります。自分の契約がどの種類なのかを、名称ではなく約款で確認することが大切です。
決めた内容を家族に残す:保管と共有
生前の備えで最も多い失敗は、本人だけが知っている状態で終わることです。契約書や会員証、見積書の保管場所を家族が知らなければ、逝去直後の慌ただしさの中で別の葬儀社へ依頼してしまい、割引も契約も使われない事態が起こり得ます。
対策は単純です。第一に、契約書・会員証・見積書・窓口の連絡先を一つの封筒やファイルにまとめ、保管場所を家族に伝えます。第二に、エンディングノートに「葬儀は○○と事前相談済み/契約済み」「会員登録は○○」「連絡先は○○」と記録します。第三に、家の片付けや財産の記録と連動させます。片付けと記録を連動させる進め方は、遺品整理コーナーの 終活と家の片付け|エンディングノート・財産の記録と片付けを連動させる進め方 で整理しています。葬儀の希望は本コーナーで決め、家と財産の記録は遺品整理コーナーの方法で進める、という分担が効率的です。
また、葬儀費用の支払い原資についても家族と共有してください。遺産分割前でも、相続預金の払戻し制度で1つの金融機関につき最大150万円まで(預金額の3分の1×法定相続分の範囲)払い戻せる仕組みがあります。どの口座から支払うのかを決めておくと、逝去後の手続きが円滑になります。
FAQ(生前契約・事前相談編)
Q. 事前相談をしたら契約しなければなりませんか?A. 事前相談は契約ではありません。多くの窓口や葬儀社で無料と案内されており、見積書を受け取って検討するだけでも問題ありません。契約は署名の段階で発生します。
Q. 生前契約のお金は全額守られますか?A. 契約の種類によって扱いが異なります。互助会のような前払式の仕組みでは、法律で義務付けられる保全措置は前受金の2分の1とされています。全額が保全されるとは限らないため、自分の契約の保全の扱いを約款で確認してください。
Q. 家族が契約内容を変えたくなったらどうなりますか?A. 変更の可否と条件は契約ごとに異なります。本人の死後に家族が変更できる範囲を、生前契約の時点で約款と窓口への質問で確認しておくことが大切です。
Q. 菩提寺がある場合、生前に寺へも伝えるべきですか?A. 伝えておくことが望まれます。直葬など寺を呼ばない形式を希望する場合、事前に相談しないと後の納骨を受け入れてもらえない場合があることが、各社の公式FAQでも注意喚起されています。
まとめ
生前の備えは、無料の事前相談で総額の目安と見積書を得ることから始まります。割引は生前の手続きと経過期間に連動して設計されているため、資料請求や会員登録は早めに済ませ、家族と共有してください。生前契約に進む場合は、契約の相手・含まれる範囲・プラン外費用・解約条件・前払金の扱いを約款と契約書で確認することが必須です。そして、決めた内容はエンディングノートに残し、保管場所を家族に伝えることで、備えは初めて機能します。
参考・出典
- 各社の割引条件(小さなお葬式の資料請求割引、よりそうお葬式の資料請求と準備シートによる割引・事前割・併用不可、イオンのお葬式のそなえ割の段階と申告条件):各社公式サイト https://www.osohshiki.jp 、 https://www.yoriso.com 、 https://www.aeonlife.jp (いずれも)(2026年11月19日確認)。
- 互助会の仕組み(前払式特定取引、割賦販売法に基づく許可、前受金の保全は2分の1、解約手数料の業界調査、移籍制度、入会契約のクーリングオフ8日間):経済産業省「前払式特定取引に係る現状と課題」(2017年2月)、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会の約款改訂前後調査、国民生活センターの相談事例(2026年11月19日確認)。
- 葬儀費用の全国調査(総額中央値96.73万円、形式別中央値):株式会社鎌倉新書 第7回お葬式に関する全国調査(2026年) https://www.e-sogi.com/guide/60603/ (2026年11月19日確認)。
- 見積書確認と複数人での打ち合わせの助言:国民生活センター「依然として多い葬儀サービスの料金トラブル」(2026年6月3日公表) https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260603_2.html (2026年11月19日確認)。
- 葬儀契約がクーリングオフ適用除外であること:特定商取引法第26条第4項第2号・同法施行令第15条第4号、消費者庁 特定商取引法ガイド(2026年11月19日確認)。
- 相続預金の払戻し制度(1金融機関あたり最大150万円等):全国銀行協会の払戻し制度案内(2026年11月19日確認)。