終活・葬儀

直葬・火葬式の費用と進め方|火葬のみで見送る場合の手続きと注意点

※本記事は広告(アフィリエイトリンク)を含みます。編集部が各社の公式情報を確認して作成しています(確認日:2026年11月19日)。料金や条件は変更される場合があるため、申込前に公式サイトで最新情報をご確認ください。

結論

直葬・火葬式は、通夜や告別式などの儀式を行わず、火葬のみで見送る葬儀形式です。株式会社鎌倉新書の「第7回お葬式に関する全国調査(2026年)」によると、直葬・火葬式を選んだ人は10.8%で、葬儀費用の総額は中央値で49.56万円でした。形式の中では最も費用を抑えられる一方、注意点も多い形式です。

特に重要な注意点は3つあります。第一に、火葬料はプラン料金に含まれないのが原則で、金額は自治体や火葬場によって大きく異なります。第二に、国民健康保険などの葬祭費は、火葬のみで葬儀を行っていない場合は支給対象外と明記する自治体があります。第三に、菩提寺がある家が寺を呼ばずに見送る場合、事前に相談しないと後の納骨を受け入れてもらえない場合があります。本記事では、この3点を中心に、手続きと費用を整理します。葬儀費用全体の仕組みは 葬儀費用の相場|形式別の目安と内訳、総額が決まる仕組み で扱っています。

直葬・火葬式は「儀式をしない分だけ費用が下がる」形式ですが、火葬料、安置費用、葬祭費の支給条件、菩提寺との関係という4つの確認を省略すると、後から想定外の負担や行き違いが生じます。安さだけで決めず、確認項目を先に済ませることが要点です。

直葬・火葬式とは|儀式を行わない見送り方

直葬・火葬式は、逝去後に搬送と安置を行い、火葬場で火葬と収骨を行って見送る形式です。宗教者による読経や、参列者を招いての式は行いません。火葬の前に短時間の面会やお別れの時間を設けるかどうかは、プランによって異なります。

形式の位置づけは 葬儀の形式の選び方|人数・予算・宗教・故人の希望から決める比較 で比較しています。直葬は、故人が生前に簡素な見送りを希望していた場合や、参列を頼める親族が遠方で集まることが難しい場合などに選ばれています。一方で、親族の中に儀式を望む人がいる場合は、後から意見が分かれることもあるため、家族間で事前に意向をそろえておくことが大切です。

直葬・火葬式の進め方と手続き

逝去・搬送

直葬の動きは、式場を経由せず、ご遺体を預かる場所から焼場へまっすぐ向かう形に組み立てられています。亡くなった後は葬儀社へ連絡し、寝台車で自宅か安置専用の施設へ移します。ここで大事なのは安置先の選び方で、自宅に預けるか施設に預けるかによって費用の扱い方が変わってくるため、見積もりをもらう段階で、どちらの前提で金額が出ているのかを確かめておきます。

死亡届と火葬許可証

焼場の予約と並行して進めるのが役所の手続きです。亡くなったことを知った日から数えて7日以内に、お住まいの市区町村へ死亡の届け出を出します。焼場を使うには市区町村が出す火葬許可証が要り、これは届け出を出す際にあわせて申請するものです。提出そのものは葬儀社が代わりに行ってくれるのが通例ですが、直葬は日程が短く詰まっている分、許可証がいつ手元に届くかという見通しを、喪主側でも早めに押さえておくと当日の動きが滞りません。

24時間の制約

直葬は「早く済ませられる形式」に見えますが、亡くなった当日に焼くことはできません。決まりとして、亡くなってから丸1日が過ぎなければ火葬も埋葬も行えないからです。最速でも翌日以降の日程になり、焼場の空き具合によっては数日待つことになります。待つ日数が延びれば、その間の安置にかかる費用が総額を押し上げます。直葬では、安置の扱いこそが日程と費用の両方を左右する要になるのです。

火葬・収骨

当日の流れは、焼場へ到着し、最後の対面を済ませ、火葬と収骨を行うという、ごく短いものになります。ただし、プランによっては焼場での対面そのものが設けられていなかったり、棺へ納める作業をスタッフだけで行い、家族が立ち会えなかったりするものがあります。直葬では式という形のお別れがない分、焼場でどれだけの対面の時間を持てるかが、プランを選ぶ際の大きな分かれ目になります。

直葬・火葬式の費用と進め方|火葬のみで見送る場合の手続きと注意点

直葬・火葬式の費用|プラン料金と中央値の差

定額プランの公式料金では、よりそうお葬式の直葬プランが割引後83,600円、通常116,600円(税込)です。安置は2日までで、寝台車はお迎え20kmまで、出棺時50kmまでが範囲と案内されています。このプランは面会がなく、納棺はスタッフが行い立ち会いはできない条件です。よりそうお葬式は全国の提携葬儀社につなぐ仲介型のサービスで、火葬料は別料金です。

よりそうお葬式のプラン料金と条件を整理した記事を見る

小さなお葬式のお別れプラン(直葬系)は、資料請求割引後97,900円、通常152,900円(税込)です。安置は2日までが範囲で、超過すると1日22,000円が加算されます。こちらも火葬料は全プラン共通で別料金です。

小さなお葬式のプラン料金と条件を整理した記事を見る

一方、鎌倉新書の第7回調査で示された直葬・火葬式の総額の中央値は49.56万円です。プラン料金が10万円前後でも、実際の総額の中央値がこの水準になるのは、火葬料、安置の超過分、火葬場での諸費用、そして葬儀後に行う納骨や法要に関わる費用など、プランの外側の支出が積み上がるためです。見積もりでは、プラン料金とあわせて「火葬当日に必要な費用の総額」を確認してください。

火葬料は自治体で大きく違う

焼場に払う金額は、施設を誰が運営しているかと、亡くなった方の住民登録がどこにあったかで決まります。公営の施設では、その地域に住んでいた人向けの金額が低く抑えられ、地域の外から来た人には高い金額が当てはまるのが普通です。

数字で見ると、横浜の市営斎場では、亡くなった時点で市内に住民票があった方(10歳以上)は12,000円、市外の方は50,000円です。東京23区の場合は民間の施設が主流で、区民葬の火葬券が使える所では大人が59,600円、東京博善の普通炉では大人が87,000円という案内になっています。このほかの都市では、大阪市の市民向けが10,000円、名古屋市が5,000円という目安も示されています(二次情報に基づく目安)。

直葬では焼場代が総額に占める割合が大きくなる分、この金額の差がそのまま支払い総額の差につながります。地域ごとの実例は 火葬料は自治体でいくら違うか|公営火葬場の住民料金と市外料金の実例 に集めています。見積もりを受け取る際は、どこの焼場を使い、どの料金区分が当てはまるのかを、必ず言葉で明示してもらってください。

葬祭費が火葬のみでは出ない自治体がある

国保や後期高齢者医療に入っていた方が亡くなった場合、葬儀を行った人(喪主)に対して葬祭費という給付が出ます。額は自治体ごとに決まっていて、東京23区はどこも7万円、横浜市と大阪市は5万円、札幌市は3万円、その他の地域では3万から5万円の範囲に収まる所が多いとされています。請求できる期間は、葬儀を済ませた日の翌日を起点に2年間です。

直葬で問題になるのはここからで、式を行わず火葬だけで終えた場合は給付の対象にしないと、公式の案内にはっきり書いている自治体がある点です。杉並区や横浜市がその例として確かめられています。直葬が「葬儀を行った」ことに当たるかどうかは、最終的には自治体側の判断に委ねられます。直葬に決める前に、住んでいる自治体の窓口か公式の案内で、給付の条件を確かめておくことが欠かせません。制度の中身は 葬祭費・埋葬料の受け取り方|金額・申請先・2年の期限と、火葬のみでは出ない自治体の注意 で扱っています。

会社員など健康保険に入っていた方の場合は、協会けんぽの埋葬料5万円のように、別の枠組みの給付に当てはまることがあります。どちらの枠組みになるかは、亡くなった方がどの保険に入っていたかで決まります。

菩提寺への事前相談は必須

菩提寺がある家で直葬を選ぶ場合は、葬儀の前に菩提寺へ相談することが欠かせません。葬儀各社の公式FAQでも注意喚起されているとおり、寺を呼ばずに火葬のみで見送った場合、事前の相談がないと、後の納骨を受け入れてもらえない場合があります。

相談の際は、直葬で見送ること、葬儀後の法要や納骨をどう考えているかを伝えます。お布施に公定価格はなく、菩提寺との関係で決まるものですが、葬儀を行わない場合の法要のお礼なども含めて、この機会に確認しておくと後の行き違いを防げます。菩提寺がない場合はこの心配はありませんが、納骨先をどうするかは別途決めておく必要があります。お墓や納骨の選択肢は お墓・納骨の選び方|一般墓・樹木葬・納骨堂・永代供養の費用と継承の考え方 で整理しています。

直葬・火葬式の費用と進め方|火葬のみで見送る場合の手続きと注意点

直葬・火葬式の見積もりで確認したい項目

最初に確かめるのは、焼場に払う金額と、実際に使う施設の名前です。プランの金額に含まれない項目の中で最も大きく、見積書の上に金額が明記されているかどうかが判断の分かれ目になります。次に見るのは、ご遺体を預かってもらえる日数の範囲と、それを過ぎたときの料金です。焼場の予約が後ろへ延びた場合にいくら乗ってくるのかを、先に把握しておきます。最後は、対面の可否と、棺へ納める場面に立ち会えるかどうかです。よりそうお葬式の直葬プランのように、対面なし・立ち会い不可という条件を置いているプランも存在します。お別れの時間を大切にしたい場合は、対面ができるプランとの金額の差を見比べてから選んでください。

見積書の扱いについては、国民生活センターも、必ず書面で受け取り、契約に含まれるもの・別料金になるもの・追加で頼むものの内容と金額を確かめるよう勧めています。直葬の契約も、特定商取引法のクーリングオフが及ばない範囲にあるため、結ぶ前の確認がそのまま備えになります。

直葬・火葬式が向いているケース・向いていないケース

向いているのは、故人が生前に簡素な見送りを明確に希望していた場合、参列を頼める親族が少なく儀式の実施が難しい場合、費用を抑える必要性が高い場合です。いずれの場合も、家族の意向がそろっていることが前提になります。

向いていないのは、菩提寺との関係を今後も大切にしたい場合で事前相談ができていないとき、親族の間で形式への意見が分かれているときです。火葬が終わった後に儀式を行うことはできないため、迷いがある場合は、告別式を行う一日葬など他の形式と比較してから決めることをおすすめします。

また、直葬の後に改めてお別れの会や法要を行う家庭もあります。その場合の費用は直葬の総額とは別にかかるため、全体の見通しとして含めて考えてください。

直葬を選ぶ前に家族で話し合う項目

直葬は取り返しのつかない判断を含むため、家族の意向の一致が特に重要です。話し合いの項目は次の3点です。

第一に、故人の希望の確認です。故人が生前に見送り方について言葉を残していないか、エンディングノートや家族への伝言を確認します。故人の希望が分からない場合は、「故人ならどう望むか」を家族で話し合うことが、後の納得感につながります。

第二に、参列を希望しそうな人への対応です。直葬では参列の機会自体がありません。訃報をいつ、誰に、どの方法で知らせるかを決めておきます。葬儀後に知らせを受けた人が、お別れをしたいと希望する場合に備えて、後日の法要やお別れの機会を設けるかどうかも含めて検討します。

第三に、費用の分担と支払いの見通しです。葬儀費用の支払いは、遺産分割の前でも、相続預金の払戻し制度を利用して1つの金融機関につき最大150万円まで(預金額の3分の1に法定相続分を掛けた範囲)払い戻せる制度があります。喪主が立て替える場合の精算方法も含めて、家族で共有しておくと後の手続きが円滑になります。

直葬後の納骨と法要の見通し

火葬が終わると、遺骨は自宅で保管するか、墓や納骨堂などへ納骨します。直葬では葬儀に伴う法要を行っていないため、四十九日などの節目に法要を行うかどうかは家族の判断になります。菩提寺がある場合は、葬儀前の相談の際に、葬儀後の法要と納骨の進め方まであわせて確認しておくことが望ましい進め方です。

納骨先が決まっていない場合は、遺骨を自宅で保管しながら検討できます。急いで決める必要はありませんが、保管が長期間になる場合は、納骨先の候補と費用の目安を早めに把握しておくと、家族で話し合いやすくなります。お墓の種類別の費用は、一般墓、樹木葬、納骨堂などで大きく異なるため、関連記事の比較を参考にしてください。

また、直葬の費用が抑えられた分を、納骨や法要に充てるという考え方もあります。見送り全体の費用は、葬儀当日だけでなく、その後の納骨まで含めて捉えることが、総額の見通しを誤らないための視点です。

よくある質問

Q. 直葬でも死亡届や火葬許可証は必要ですか。A. 必要です。死亡届は死亡の事実を知った日から7日以内に市区町村へ提出し、火葬許可証の交付を受けます。手続きは葬儀社が代行するのが一般的ですが、期限は喪主側でも把握しておいてください。

Q. 逝去した当日に火葬できますか。A. できません。火葬は原則として死後24時間を経過した後でなければ行えません。火葬場の予約状況によっては、数日後の日程になる場合があります。

Q. 直葬の費用はなぜプラン料金より高くなるのですか。A. 火葬料がプランに含まれないためです。安置日数がプランの範囲を超えた場合の超過料金や、火葬場での諸費用も加わります。全国調査の総額の中央値は49.56万円で、プラン料金だけでは総額を把握できません。

Q. 菩提寺がなくても直葬はできますか。A. できます。ただし、火葬後の納骨先は別途決める必要があります。菩提寺がある場合は、納骨の受け入れに関わるため、必ず事前に相談してください。

Q. 直葬だと葬祭費はもらえませんか。A. 自治体によります。火葬のみで葬儀を行っていない場合は支給対象外と明記する自治体があるため、居住自治体の条件を事前に確認してください。健康保険の埋葬料は、葬儀の形式ではなく加入制度によって判断されます。

Q. 火葬の前に故人と面会できますか。A. プランによります。面会ができるプランと、面会なしのプランがあります。よりそうお葬式の直葬プランは面会なし、納棺の立ち会い不可と案内されています。お別れの時間を確保したい場合は、契約前に条件を確認してください。

まとめ

  • 直葬・火葬式は儀式を行わず火葬のみで見送る形式で、総額の中央値は49.56万円(鎌倉新書 第7回調査)
  • 火葬料はプランに含まれず、自治体や火葬場、住民かどうかで大きく異なる(横浜市の市民12,000円から東京23区の民間87,000円まで)
  • 葬祭費は火葬のみでは支給対象外とする自治体があるため、契約前に居住自治体の条件を確認する
  • 菩提寺がある場合は、納骨の受け入れに関わるため、直葬の前に必ず相談する
  • 面会や納棺の立ち会いの可否はプランで異なるため、お別れの時間の条件を見積もりで確認する

直葬・火葬式は、費用を抑えられる形式である一方、確認を省略すると後から取り返しのつかない行き違いが生じやすい形式でもあります。火葬料、給付金、菩提寺の3点を確認してから選ぶことが、静かで納得のいく見送りにつながります。

参考・出典

  • 株式会社鎌倉新書「第7回お葬式に関する全国調査(2026年)」:直葬・火葬式の選択割合10.8%、総額中央値49.56万円(https://www.e-sogi.com/guide/60603/ 、)(2026年11月19日確認)。
  • よりそうお葬式 公式サイト:直葬プラン料金、面会なし・納棺立会不可の条件、搬送距離の範囲(https://www.yoriso.com 、)(2026年11月19日確認)。
  • 小さなお葬式 公式サイト:お別れプラン料金、安置日数と超過料金(https://www.osohshiki.jp 、)(2026年11月19日確認)。
  • 横浜市公式サイト「市営斎場のご案内」・特別区区民葬儀の案内:火葬料の住民料金と市外料金の実例(2026年11月19日確認)。
  • 各自治体公式の「葬祭費の支給」案内:火葬のみでは支給対象外とする自治体の明記(杉並区・横浜市など、)(2026年11月19日確認)。

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  • この記事を書いた人

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