※本記事は広告を含みません。制度の公式情報を確認して作成しています(確認日:2026年11月19日)。個別の税務判断は税理士・税務署にご確認ください。
結論:200万円ルールは「税金がかかる線」ではなく「支払調書が出る線」。税金は譲渡所得の計算で別に決まる
金やプラチナを売るときに混同されやすいのが、「200万円を超えると税金がかかる」という理解です。正確には、200万円は支払調書の提出基準です。金地金等を1回で200万円を超えて売ると、買取業者が税務署へ「金地金等の譲渡の対価の支払調書」を提出する義務があり、売却時にマイナンバーの提示を求められます。税金がかかるかどうかは、それとは別に、譲渡所得(売却額−取得費−譲渡費用)の計算と、年間50万円の特別控除で決まります。
本記事は広告を含まない制度解説です。支払調書の対象・対象外の区別、譲渡所得の計算手順、確定申告が要るケースを、国税庁の公式情報に基づいて整理します。ブランド品全般の税金(生活用動産の非課税と30万円の例外)は、ブランド買取コーナーの記事で解説しています。本記事では重複を避け、地金と支払調書に特化します。ブランド品を売ったら税金はかかる?生活用動産の非課税と30万円の例外を整理
押さえるべき線は2つです。(1) 支払調書:金地金・プラチナ地金・金貨・白金貨を「1回で200万円超」で売ると出る。(2) 譲渡所得:利益(譲渡益)から年間50万円の特別控除を引いて残れば課税対象になる。この2つは別の制度です。
支払調書とは:200万円を超えると業者が税務署へ提出する書類
支払調書は、所得税法第225条第1項第14号に基づく制度です。金地金等の売買を業として行う者は、1回の支払金額が200万円を超える場合、「金地金等の譲渡の対価の支払調書」を税務署に提出する義務があります(2012年1月1日以降の取引が対象で、提出期限は支払確定日の翌月末日まで)。「金地金等」の定義は所得税法第224条の6に定められています。
調書には、売却した人の住所・氏名・マイナンバー・地金の種類・重量・支払金額等が記載されます。そのため、200万円を超える売却では、買取業者の店頭でマイナンバー確認書類と本人確認書類の提示を求められます。これは業者の独自ルールではなく、法律上の義務に対応する実務です。
対象と対象外の区別
| 区分 | 品目 | 補足 |
|---|---|---|
| 支払調書の対象 | 金地金、プラチナ地金(白金地金)、金貨、白金貨 | 1回の支払金額が200万円を超える場合に提出される |
| 支払調書の対象外 | 指輪・ネックレス等の貴金属製品、宝石、銀・パラジウムの地金 | 200万円を超えても調書は出ない。ただし譲渡所得の扱いは別途判断する |
対象外の品でも、「税金がかからない」という意味ではありません。貴金属製品や銀地金でも、利益が出れば譲渡所得の申告対象になる点は同じです。調書が出るかどうかと、税金がかかるかどうかは分けて考えてください。
なお、腕時計は支払調書の対象品目ではありません。高級時計の税金は、生活用動産の例外(1個または1組の価格が30万円を超える貴金属・宝石等は課税対象になりうる)の枠組みで判断します。詳しくはブランド買取コーナーの税金記事を参照してください。ブランド品を売ったら税金はかかる?生活用動産の非課税と30万円の例外を整理
マイナンバー提示の実務:何を求められ、何を準備するか
200万円を超える金地金等の売却では、次の実務が発生します。
STEP 1|売却前に金額の見当を付ける地金の重さと当日の公表価格から、売却額が200万円を超えそうかを確認します。計算方法は金・プラチナ地金価格の決まり方|田中貴金属の公表値の読み方を参照してください。
STEP 2|マイナンバー確認書類と本人確認書類を用意するマイナンバーカードがあれば1枚で番号確認と本人確認を兼ねます。ない場合は、通知カード等の番号確認書類と、運転免許証等の本人確認書類の組み合わせを求められるのが一般的です。何が必要かは業者により案内が異なるため、申込時に確認してください。
STEP 3|店頭で提示し、買取明細を保管する提示したからといって、その場で税金が差し引かれるわけではありません。支払調書は業者から税務署へ提出される書類です。売却後は、買取明細(何を・いくらで売ったか)を確定申告の要否判断のために保管してください。

譲渡所得の計算手順:50万円控除と「5年超で2分の1」
金地金等の売却益は、総合課税の譲渡所得として扱われます(国税庁タックスアンサーNo.3161)。計算の手順は次のとおりです。
STEP 1|譲渡益を出す譲渡益=売却額−取得費−譲渡費用。取得費は買ったときの金額で、購入時の領収書や記録が証明になります。
STEP 2|特別控除50万円を引くその年の譲渡益の合計から、年間50万円の特別控除を差し引きます。譲渡益が50万円以下なら、課税される譲渡所得はゼロになります。
STEP 3|所有期間で区分する所有期間が5年を超える場合は長期譲渡所得となり、特別控除後の所得の2分の1が課税対象になります。5年以下は短期譲渡所得で、控除後の全額が対象です。
STEP 4|他の所得と合算して判断する残った金額は給与所得等と合算され、確定申告で精算します。税額そのものは所得全体の状況で変わるため、本記事では金額の線引きを断定しません。
相続で取得した地金・時計の場合
相続で取得した地金や時計を売る場合、取得費と取得時期(所有期間の起点)は、被相続人(亡くなった人)から引き継ぐのが原則です。相続してすぐに売っても、被相続人の所有期間が5年を超えていれば長期として扱われる場合があります。注意したいのは、相続税の評価額と所得税の取得費は別の概念だということです。相続税申告で使った評価額を、そのまま所得税の取得費に流用することはできません。被相続人の購入時の領収書や記録が実家に残っていれば、品物と一緒に保管してください。相続の文脈全体は相続した金・時計を売るときの税金と注意点|取得費の引き継ぎと支払調書でも整理しています。

確定申告が要るケース・要らないケースの目安
- 申告の確認が必要なケース:譲渡益から特別控除50万円を引き、長期の場合は2分の1にした後も金額が残る場合。給与所得がある方も、確定申告が必要になることがあります
- 計算上、課税所得が残らないケース:譲渡益が50万円以下、または控除と長期の2分の1計算の結果、課税対象がゼロになる場合。ただし記録(買取明細)は保管してください
- 生活用動産の扱いになるケース:通常の生活で使っていた貴金属製品等は、ブランド品側の考え方(原則非課税、1個・1組30万円超の例外)が関係します。ブランド品を売ったら税金はかかる?生活用動産の非課税と30万円の例外を整理
確定申告の要否は、給与の状況、他の所得の有無、控除の状況でも変わります。「売った金額の大きさ」だけで判断せず、計算した譲渡所得の有無を起点に、売却した年のうちに税務署の相談窓口で自分のケースを確認してください。
分割売却で支払調書を避ける考え方について
「200万円以下に分けて売れば支払調書が出ない」という考え方について、本記事では推奨しません。支払調書は、一定規模の金地金等の取引を税務署が把握するための制度です。制度の趣旨に反する形で取引を分割して回避を図ることは、節税策として案内すべきものではありません。
また実務上も、分割しても譲渡所得の計算は年間の合計で行われ、特別控除も年50万円が上限です。分割によって税金そのものが減るわけではありません。売る量とタイミングは、相場と自分の事情で決めてください。タンスに眠らせてきた地金をまとめて売る場合の進め方は自宅に眠る地金・金製品(タンス地金)のリスクと売却判断も参照してください。
支払調書が出ることは、税金が確定することではありません。調書は取引の記録であり、税額は譲渡所得の計算で決まります。200万円を超える売却でも、取得費が高ければ譲渡益は小さく、特別控除の範囲内に収まる場合があります。慌てず、明細と取得費の記録をもとに計算してください。
よくある質問
Q. 200万円ちょうどで売った場合は支払調書が出ますか?A. 制度の基準は「1回の支払金額が200万円を超える場合」です。200万円ちょうどは「超える」に当たらず、対象にはなりません。ただし、これは調書の話であり、譲渡所得の申告要否は別に計算してください。
Q. 指輪やネックレスを300万円で売ったら、支払調書は出ますか?A. 出ません。支払調書の対象は金地金・プラチナ地金・金貨・白金貨で、指輪・ネックレス等の貴金属製品や宝石は対象外です。ただし、利益が出れば譲渡所得の申告対象になる点は同じです。また、1個・1組30万円超の貴金属は生活用動産の非課税の例外にあたるため、ブランド品側の税金記事もあわせて確認してください。ブランド品を売ったら税金はかかる?生活用動産の非課税と30万円の例外を整理
Q. 銀のインゴットを200万円超で売ったらどうなりますか?A. 銀地金は支払調書の対象外のため、200万円を超えても調書は出ません。パラジウム地金も同様です。ただし譲渡所得の計算対象である点は金と同じです。銀製品の売り方は銀製品・シルバーの売り方|銀杯・銀食器・Sv925アクセサリーの現実的な出口も参照してください。
Q. マイナンバーを業者に教えるのが不安です。A. 200万円を超える金地金等の売却では、業者が法律上の義務として支払調書を作成するため、番号の確認が必要になります。提示を求められた際は、業者の案内する方法(マイナンバーカード等)に従い、買取明細を受け取って保管してください。不安な場合は、事前に税務署へ制度の確認をすることもできます。
Q. 相続した金貨を売ります。取得費が分かりません。A. 取得費は被相続人の購入価格を引き継ぐのが原則です。領収書や購入記録が残っていない場合の扱いは状況により異なるため、概算で断定せず、売却前に税務署または税理士に相談してください。相続税の評価額を取得費にそのまま使うことはできません。
Q. 支払調書が出ると、必ず税金がかかりますか?A. かかるとは限りません。税金は譲渡所得の計算(譲渡益−特別控除50万円、長期は2分の1)で決まります。取得費が高い売却では、200万円を超えても課税所得が残らない場合があります。
まとめ
- 200万円は「支払調書が出る線」です。対象は金地金・プラチナ地金・金貨・白金貨を1回で200万円を超えて売った場合で、貴金属製品・宝石・銀地金は対象外です
- 200万円超の売却では、業者の店頭でマイナンバー確認書類と本人確認書類の提示を求められます
- 税金は譲渡所得で決まります。譲渡益=売却額−取得費−譲渡費用、年間50万円の特別控除、所有期間5年超は控除後の2分の1が課税対象です
- 相続した品は取得費と取得時期を被相続人から引き継ぐのが原則で、相続税の評価額とは別の概念です
- 分割売却による支払調書の回避は推奨しません。分割しても譲渡所得は年間合計で計算されます
地金の売り方全体は金・プラチナ地金価格の決まり方|田中貴金属の公表値の読み方インゴット・金貨の売り方|バーの種類・手数料・支払調書の注意点、相続の進め方は相続した金・時計を売るときの税金と注意点|取得費の引き継ぎと支払調書もあわせてどうぞ。個別の判断は税理士・税務署にご確認ください。
参考・出典
- 支払調書:所得税法第225条第1項第14号(金地金等の譲渡の対価の支払調書)、「金地金等」の定義は同法第224条の6。金地金等の売買を業とする者は1回の支払金額が200万円を超える場合に提出義務(2012年1月1日以降の取引、支払確定日の翌月末日まで)。記載事項は住所・氏名・マイナンバー・種類・重量・支払金額等(2026年11月19日確認)。
- 支払調書の対象・対象外:対象は金地金・プラチナ地金(白金地金)・金貨・白金貨。対象外は貴金属製品(指輪・ネックレス等)・宝石・銀・パラジウムの地金。
- 金地金等の譲渡所得:国税庁タックスアンサーNo.3161。総合課税の譲渡所得、譲渡益=売却額−取得費−譲渡費用、年間50万円の特別控除、所有期間5年超は長期譲渡所得として控除後の所得の1/2が課税対象、給与所得等と合算して確定申告(2026年11月19日確認)。
- 生活用動産の譲渡:国税庁タックスアンサーNo.3105。生活用動産の売却益は原則非課税、1個または1組の価格が30万円を超える貴金属・宝石・書画・骨董等は課税対象になりうる。高級時計も例外に当たり得る。詳細はブランド買取コーナー09に委ね、本記事では重複を避けた。
- 相続で取得した資産:取得費と取得時期は被相続人から引き継ぐのが原則。相続税の評価額と所得税の取得費は別の概念。