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結論
空き家になった実家の進め方で最も大切なのは、順序です。結論は次のとおりです。
- 選択肢は大きく4つです。現況のまま売却する、片付け後に売却する、解体して土地として売却する、維持し続ける、です。
- 各選択肢でかかる費用項目は異なります。片付け費は「売り方を決めてから」いくらかけるかを決めるのが合理的です。先に片付けへ大きく支出すると、現況売却でよかった場合に支出が無駄になることがあります。
- 本記事では、金額を断定できる出典がある片付け費については出典明示で紹介し、解体費など出典のない金額は「費用項目の列挙」に留めます。具体額は不動産会社・解体業者の個別見積もりで確認してください。
- 相続登記や空き家法、固定資産税の特例の詳細は専門記事 相続登記と空き家の管理 で扱います。本記事は「どの順序で数字を考えるか」に絞ります。
実家の片付け自体の進め方は 実家の片付けの進め方、遺品整理の費用相場は 遺品整理の費用相場 もあわせて確認してください。
4つの選択肢と費用項目の全体像
まず、4つの選択肢で「何に費用がかかるか」を並べます。金額そのものではなく、費用項目の有無で比べることが第一歩です。
| 選択肢 | 片付け費 | 解体費 | 維持費・税 |
|---|---|---|---|
| 現況のまま売却 | 原則かけない(貴重品確認のみ) | かけない | 売却まで発生 |
| 片付け後に売却 | かける | かけない | 売却まで発生 |
| 解体して売却 | 簡易な片付けのみの場合も | かける | 売却まで発生 |
| 維持する | 必要範囲のみ | かけない | 継続して発生 |
この表から分かるのは、片付け費と解体費は「売り方の選択」とセットだということです。次に、各選択肢を順に見ます。
選択肢1:現況のまま売却する
家財が残った状態のまま、不動産会社や買取業者へ売却する方法です。
- かかる費用項目:貴重品・書類の確認のための最小限の作業費(自分で対応すれば交通費等のみ)、仲介手数料または買取の条件、不動産売却に関わる一般的な諸費用
- 片付け費の考え方:原則として本格的な遺品整理は行いません。ただし、通帳・権利証・遺言書等の確認は売却前に必須です。捨ててはいけないものの確認は 遺品整理で捨ててはいけないもの を参照してください
- 向いているケース:家財の量が多く片付け費が高額になりそうな場合、建物の状態から買主側が解体を前提とする場合、早期に手放したい場合
注意点は、現況売却では家財の残置が価格条件に反映されるのが通常だということです。「片付け費をかけない代わりに、売却価格側で調整される」という構造を理解したうえで、片付け後に売る場合との差額を不動産会社に試算してもらうことが大切です。
選択肢2:片付け後に売却する
遺品整理をして家を空にしてから売却する方法です。
- かかる費用項目:遺品整理・片付けの費用、簡易清掃の費用、仲介手数料等の売却諸費用
- 片付け費の考え方:出典のある数字として、総務省行政評価局の調査(令和2年3月)では、遺品整理の見積書75例の分布で、20万円超〜30万円が最多(23例)、54例が10万〜40万円の範囲でした。また、みんなの遺品整理の公式相場では、間取り別に3LDKで170,000〜500,000円、4LDK以上で220,000〜600,000円とされています。出典により幅があるため、実際の金額は相見積もりで確認します
- 買取併用の考え方:片付けと同時に買取査定を受けると、買取額を作業費用から差し引く相殺方式で総額が下がる場合があります。仕組みは 遺品整理と買取の併用 で解説しています。着物・ブランド品・貴金属など専門性で値段が変わる品目は、品目別に振り分ける方がよい場合があります( 遺品整理で出てきた品目別の振り分け方 )
- 向いているケース:建物がまだ使える状態で、中古住宅として売る見込みがある場合、室内を見せられる状態にすることで買主の範囲が広がる場合

選択肢3:解体して土地として売却する
建物を解体し、更地として売却する方法です。
- かかる費用項目:解体工事費、解体前の簡易な片付け費(家財の搬出)、廃棄物の処理費、滅失登記等の手続き費用、売却諸費用
- 解体費の考え方:解体費は建物の構造(木造・鉄骨等)、延べ床面積、立地(重機の搬入可否)、アスベスト等の事前調査の要否で大きく変わります。本記事では出典のある一律の金額を示す資料がないため、金額は断定しません。「解体費の見積もりは複数社で取り、家財の搬出が解体費に含まれるか別かを確認する」ことが実務のポイントです
- 片付け費の考え方:解体前提の場合、仕分けの丁寧さよりも「貴重品・書類・形見の確保」と「搬出の効率」が目的になります。供養を希望する品(仏壇・人形等)がある場合は、解体日程の前に取り分けてください( 遺品の供養・お焚き上げ )
- 向いているケース:建物の老朽化が進み、土地としての需要が中心の場合、現況・片付け後売却の査定で解体前提の評価しか付かない場合
解体は後戻りができない選択肢です。家族間で「残す選択肢(維持・活用)」を一度は検討し、合意を記録してから進めてください。
選択肢4:維持する
売却せず、空き家として維持・管理を続ける方法です。
- かかる費用項目:固定資産税・都市計画税、火災保険料、水道・電気等の最低限の契約料、定期的な見回り・清掃・庭木の手入れ等の管理費、修繕費
- 税の考え方:住宅が建っている土地には固定資産税の住宅用地特例(課税標準の軽減)がありますが、空家等対策特別措置法に基づき、勧告を受けた特定空家等・管理不全空家等の敷地は、この特例の対象から外れます。指導だけでは外れず、勧告がきっかけになる点が正確な理解です。詳細は 相続登記と空き家の管理 で解説しています。「税額が必ず6倍になる」という表現は正確ではないため、本記事では使いません
- 管理の考え方:維持を選ぶ場合も、放置と維持は別です。近隣への配慮(庭木・郵便物・建物の破損)を含めた管理計画と、将来の売却・活用の見直し時期を決めておくことが必要です
- 向いているケース:将来、家族の誰かが住む・使う具体的な予定がある場合、売却の判断を家族で時間をかけて行う場合
「維持」は費用ゼロの選択肢ではありません。税・保険・管理費が毎年発生し、建物の状態は時間とともに下がります。維持を選ぶときは、年間の維持費の合計額を一度書き出し、「何年維持すると片付け+売却の費用と並ぶか」を数字で確認してください。その比較が、家族の話し合いの土台になります。
数字の考え方:順序を決める3つのステップ
STEP 1|まず不動産の査定を「現況」と「片付け後」の2条件で取る不動産会社へは、現況のままの場合と、片付け後に空家とした場合の両方の査定・見通しを依頼します。解体の見通しがある場合は、土地としての見通しもあわせて聞きます。この段階ではまだ片付けに支出しません。
STEP 2|片付け費と解体費の見積もりを取る片付け費は遺品整理の相見積もり( 遺品整理の見積もりの取り方 )、解体費は解体業者の見積もりで確認します。買取併用で片付け費が下がる見込みも、この段階で査定を受けて把握します。
STEP 3|差額で判断する「片付け後の売却見込み額 − 片付け費」と「現況の売却見込み額」の差、「土地の売却見込み額 − 解体費 − 簡易片付け費」との比較を、維持費の累計見込みと並べて判断します。査定額は確約ではないため、幅を持って読むことが前提です。判断に迷う場合は、期限(相続登記・申告等の手続き期限)も並べた時系列で整理してください( 遺品整理の期限とスケジュール )。

よくある質問
Q. 先に片付けをしてから売り方を決めてもよいですか?A. 可能ですが、順序としては売り方を先に決めることをおすすめします。現況売却や解体前提の売却では、本格的な片付け費が不要または簡易で済む場合があります。先に査定を2条件で取り、片付けにいくらかけるかを差額で判断する方が、支出の無駄を防げます。
Q. 解体費の相場はいくらですか?A. 本記事では、出典のある一律の金額を示す資料がないため、解体費の金額は断定しません。構造・面積・立地・事前調査の要否で大きく変わるため、複数社の個別見積もりで確認してください。家財の搬出が解体費に含まれるかどうかも確認点です。
Q. 片付け費の目安だけ知りたいです。A. 出典のある数字として、総務省の調査では見積書75例のうち54例が10万〜40万円の範囲で、最多は20万円超〜30万円でした。みんなの遺品整理の公式相場では間取り別に幅が示されています(3LDK 170,000〜500,000円等)。いずれも目安であり、実際の金額は物量と作業範囲によるため相見積もりが前提です。
Q. 空き家にしておくと固定資産税が6倍になりますか?A. 「必ず6倍になる」は正確ではありません。勧告を受けた特定空家等・管理不全空家等の敷地は、固定資産税の住宅用地特例の対象から外れ、課税標準の軽減が受けられなくなります。指導だけでは外れません。詳細は 相続登記と空き家の管理 を確認してください。
Q. 維持する場合に最低限やることは何ですか?A. 税・保険の支払い、最低限のライフライン契約の整理、定期的な見回りと近隣への配慮、建物の破損の早期確認です。年間の維持費を合計額で書き出し、見直し時期を決めておくことが大切です。
まとめ
- 選択肢は現況売却・片付け後売却・解体して売却・維持の4つ。費用項目の有無から比べる
- 片付け費は出典のある目安で読み、解体費は金額を断定せず個別見積もりで確認する
- 判断の順序は「査定を2条件で取る→片付け費・解体費の見積もり→差額で判断」。片付けにいくらかけるかは売り方を決めてから決める
- 維持は費用ゼロではない。税・保険・管理費の年間合計を書き出して比較に含める
- 相続登記・空き家法・税の特例の詳細は専門記事で確認する
空き家の判断は、家族の気持ちと数字の両方が関わります。まずは査定と見積もりという「数字をそろえる作業」から始めると、話し合いが具体的に進みます。
参考・出典
- 総務省行政評価局「遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査結果報告書」(令和2年3月):見積書75例の分布(20万円超〜30万円23例が最多、54例が10万〜40万円)。
- みんなの遺品整理 公式相場:3LDK 170,000〜500,000円、4LDK以上 220,000〜600,000円等。https://m-ihinseiri.jp/article-1/ihinseiri/cost/。
- 国土交通省 空家等対策特別措置法関係資料:勧告を受けた特定空家等・管理不全空家等の敷地は固定資産税の住宅用地特例の対象から外れる。https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000138.html。
- 解体費については、事実シート hidden_files/ihinseiri-facts.md に出典のある金額がないため、()(2026年11月19日確認)。