終活・葬儀

葬儀費用と相続税|控除できる費用・できない費用と領収書の残し方

※本記事は制度・手続きの解説であり、広告(アフィリエイトリンク)を含みません。編集部が公的機関の情報を確認して作成しています(確認日:2026年11月19日)。制度の内容は変更される場合があるため、申請前に自治体や公式サイトで最新情報をご確認ください。

結論

葬儀にかかった費用のうち、一定の範囲は相続財産から控除できます。根拠は相続税法第13条と国税庁タックスアンサーNo.4129「相続財産から控除できる葬式費用」です。控除できるのは、相続人および包括受遺者が負担した葬式費用で、火葬・埋葬・納骨の費用、遺体や遺骨の回送費、通夜など葬式の前後に生じた通常欠かせない費用、お寺などへの読経料などのお礼、死体の捜索や遺体・遺骨の運搬費の五つの分類です。逆に、香典返しの費用、墓石や墓地の購入費・墓地の借入料、初七日など法事の費用は控除できません。

この記事では葬儀費用の控除に範囲を絞って解説します。相続税全体の仕組みや基礎控除、申告の要否の判断は扱いません。相続税全体については 遺品整理と相続税|基礎控除・家庭用財産の評価と、片付け費用の扱い をご覧ください。個別の判断が必要な場合は、税務署や税理士などの専門家へ確認してください。葬儀費用そのものの内訳については 葬儀費用の相場|形式別の目安と内訳、総額が決まる仕組み 、給付金については 葬祭費・埋葬料の受け取り方|金額・申請先・2年の期限と、火葬のみでは出ない自治体の注意 もあわせて参照してください。

控除の可否は、費用の内容と負担した人で決まります。領収書と請求書を保管し、お布施など領収書が出ない支払いは金額・支払先・日付の記録を残すことが実務の要点です。判断に迷う費用は、自己判断せず税務署や専門家へ確認してください。

控除できる費用|国税庁No.4129の五つの分類

国税庁タックスアンサーNo.4129では、相続財産から控除できる葬式費用として次の範囲が示されています。第一に、火葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用です。仮葬式と本葬式の両方にかかった費用が対象になります。第二に、遺体や遺骨の回送にかかった費用です。第三に、葬式の前後に生じた出費で、通常葬式にかかせない費用です。通夜の費用などがこれに当たります。第四に、葬式に際しお寺などに対して読経料などのお礼をした費用です。いわゆるお布施や戒名料が含まれます。第五に、死体の捜索にかかった費用、または遺体や遺骨の運搬にかかった費用です。

対象になるのは、相続人および包括受遺者が負担した費用である点に注意してください。相続人以外が負担した費用は、この控除の対象とはなりません。また、控除は相続税の計算上の取り扱いであり、葬儀費用が戻ってくる制度ではありません。相続税の申告が必要な場合に、課税対象となる財産の額を計算する際に差し引く仕組みです。申告の要否自体は、財産の総額と基礎控除との関係で決まります。基礎控除は3,000万円に法定相続人の数に600万円を掛けた額を加えた額とされており、これを超える場合に申告が必要になる目安とされていますが、この記事では葬儀費用の控除に絞るため、申告要否の詳しい判断には立ち入りません。

葬儀費用と相続税|控除できる費用・できない費用と領収書の残し方

控除できない費用|三つの項目

控除できない費用としてNo.4129で示されているのは、次の三つです。第一に、香典返しの費用です。香典は葬儀の際に受け取るもので、返礼の費用は葬式費用には含まれません。第二に、墓石や墓地の購入費、墓地の借入料です。お墓に関する費用は、金額が大きくても控除の対象にはなりません。第三に、初七日などの法事にかかった費用です。葬儀後の法要の費用は、葬式費用とは区別されます。

この線引きで迷いやすいのは、お墓と法事です。納骨の費用は控除できる分類に含まれますが、墓石や墓地そのものの購入費は控除できません。また、四十九日の法要の費用も、初七日と同様に法事の費用として控除の対象外です。葬儀と法要を同じ事業者に依頼し、請求がまとまっている場合は、内訳を分けて確認することが大切です。どの費用がどの分類に入るか判断できない場合は、請求書の明細を持って税務署や税理士へ相談してください。この記事の内容は公的出典の範囲内に限った一般的な解説であり、個別の事情による判断を代替するものではありません。

領収書の残し方

控除を受けるためには、費用を負担したことと金額を確認できる記録が必要です。葬儀社への支払いについては、見積書、契約書、請求書、領収書を一式で保管してください。火葬料など別途支払った費用についても、同様に領収書を残します。支払いが銀行振込の場合は、振込の記録もあわせて保管すると確認が容易になります。

領収書が出ない支払いの代表例が、お寺へのお布施です。国税庁の案内でも実務上の取り扱いとして、領収書がない場合は、支払った金額、支払先、支払った日付を記録として残すことが示されます。メモで構いませんが、後から確認できるよう、葬儀の記録と一緒に保管してください。戒名料なども同様です。現金で支払った飲食費や心づけなどについても、金額と相手先を記録しておくと、後の確認に役立ちます。

保管期間の目安として、相続税の申告期限は相続の開始を知った日の翌日から10か月以内とされています。申告が終わった後も、税務上の確認に備えて書類は一定期間保管することが一般的です。具体的な保管期間や申告の進め方は、税務署や専門家へ確認してください。葬儀の直後は書類が散らかりやすいため、葬儀関係の書類を一つのファイルにまとめる習慣が、後の手続きを助けます。

葬儀費用と相続税|控除できる費用・できない費用と領収書の残し方

葬祭費・埋葬料との関係

葬儀に関連して受け取れる給付金として、国民健康保険や後期高齢者医療の葬祭費、健康保険の埋葬料・埋葬費があります。これらは相続税の控除とは別の制度です。金額や申請先、期限の詳細は 葬祭費・埋葬料の受け取り方|金額・申請先・2年の期限と、火葬のみでは出ない自治体の注意 で解説しています。申請期限は原則として2年とされていますが、制度ごとに起算日が異なるため、早めの確認が大切です。

給付金を受け取った場合の相続税上の扱いなど、制度が交わる部分については個別の事情で判断が変わります。この記事では断定を避け、詳細は税務署や加入していた医療保険の窓口へ確認するよう案内します。葬儀費用の総額を把握する際は、控除の対象範囲と給付金の制度を混同せず、それぞれ分けて整理してください。費用の内訳の読み方は 葬儀費用の相場|形式別の目安と内訳、総額が決まる仕組み も参考になります。

相続税全体は遺品整理コーナーへ

繰り返しになりますが、この記事の範囲は葬儀費用の控除に限ります。相続税の基礎控除の計算、財産の評価方法、片付け費用の扱い、申告書の作成方法といった相続税全体の内容は、遺品整理コーナーの 遺品整理と相続税|基礎控除・家庭用財産の評価と、片付け費用の扱い で扱っています。あわせて、手続き全体の期限の流れを確認したい場合は、遺品整理コーナーの期限に関する記事も参照してください。

最後に注意点です。税制は改正されることがあり、この記事の内容は2026年11月19日時点で確認した国税庁タックスアンサーNo.4129(令和8年4月1日現在法令等)に基づきます。実際の申告では、最新の法令と個別の事情に基づく判断が必要です。金額が大きい場合や判断に迷う費用がある場合は、申告期限に余裕を持って税務署や税理士へ相談してください。

葬儀費用と相続税|控除できる費用・できない費用と領収書の残し方

よくある質問

Q. お布施は控除できますか。A. 国税庁No.4129では、葬式に際しお寺などに対して読経料などのお礼をした費用は控除できる分類に含まれます。領収書が出ない場合は、金額・支払先・日付の記録を残してください。

Q. 墓石の購入費は控除できますか。A. できません。墓石や墓地の購入費、墓地の借入料は控除できない費用として示されています。納骨の費用とは区別されます。

Q. 香典返しや初七日の費用はどうですか。A. いずれも控除できません。香典返しの費用と、初七日など法事の費用は、控除できない費用として明示されています。

Q. 相続税の申告が不要な場合も領収書は必要ですか。A. 申告の要否は財産の総額と基礎控除の関係で決まります。要否の判断自体に領収書が必要になる場面もあるため、葬儀関係の書類は一式保管しておくことをおすすめします。判断に迷う場合は税務署へ確認してください。

Q. 誰が負担した費用でも控除できますか。A. 対象は相続人および包括受遺者が負担した葬式費用です。それ以外の方が負担した費用は対象になりません。

まとめ

  • 控除できるのは五つの分類の葬式費用で、負担者が相続人または包括受遺者であることが条件です。
  • 控除できないのは、香典返し、墓石・墓地の購入費と借入料、法事の費用の三つです。
  • 領収書は一式保管し、お布施など領収書のない支払いは金額・支払先・日付を記録してください。
  • 相続税全体の判断は遺品整理コーナーの記事と、税務署・専門家への確認で進めてください。

負担者と支払いの記録で迷いやすい場面

実務で迷いやすいのは、費用を複数の家族で分担した場合です。控除の対象は相続人および包括受遺者が負担した葬式費用であるため、誰がどの費用をいくら負担したかを記録しておくことが重要です。葬儀社への支払いを代表者が一括で行い、後で家族間で精算する場合は、精算の記録も残してください。精算の有無によって、最終的な負担者が変わるためです。記録がないと、申告の際に負担の内訳を説明しにくくなります。

また、葬儀費用を故人の預貯金から支払う場面も注意が必要です。遺産分割前の相続預金の払戻し制度を利用した場合など、支払いの原資と負担者の関係は個別の事情で整理が必要になります。この記事では制度の一般的な枠組みのみを扱い、個別の整理方法は断定しません。払戻しを受けた場合は、金額と日付、使途の記録を領収書と一緒に保管し、申告の際に税務署や税理士へ相談できる状態にしておいてください。

香典の扱いも整理しておきたい点です。受け取った香典は、葬儀費用の控除額を計算する際に直接差し引くものではありませんが、香典返しの費用が控除できないことは前述のとおりです。香典の記録、香典返しの記録、葬儀費用の領収書は、それぞれ分けて保管すると混同を避けられます。葬儀直後は記録が混ざりやすいため、封筒やファイルで分類するだけでも後の作業が楽になります。判断に迷う記録がある場合は、捨てずに保管したまま専門家へ相談してください。

なお、葬儀費用の控除は、相続税の申告書を作成する段階で整理する項目です。葬儀の直後から領収書を分類しておけば、申告準備の負担は大きく減ります。分類の方法は、火葬・埋葬関係、搬送関係、通夜関係、お寺へのお礼、その他というように、No.4129の分類に沿って分ける方法が分かりやすくおすすめです。分類できない費用は「要確認」として分け、申告準備の際にまとめて税務署や税理士へ相談してください。自己判断で対象に含めたり除外したりせず、確認できる状態で残すことが大切です。書類の整理は、葬儀後の落ち着いた時期に家族で分担して進めることもできます。

参考・出典

  • 国税庁タックスアンサー No.4129「相続財産から控除できる葬式費用」(令和8年4月1日現在法令等):控除できる五つの分類、控除できない三項目、負担者の範囲(2026年11月19日確認)。
  • 相続税法第13条:葬式費用の控除の根拠(2026年11月19日確認)。
  • 相続税の申告期限(10か月以内)と基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数):国税庁の相続税案内(2026年11月19日確認)。

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  • この記事を書いた人

Möbel編集部

Möbelの編集部です。家具と片付け・買取の情報を、公式サイトや公的資料で確認しながら執筆しています。各記事には確認日と出典を明記し、体験していないことは体験談として書きません。

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