※本記事は広告(アフィリエイトリンク)を含みます。編集部が各社の公式情報を確認して作成しています(確認日:2026年11月19日)。
結論
家庭の遺品や不用品を「回収・運搬」してもらうときに確認すべき許可は、市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可(または市区町村からの委託)です。結論は次のとおりです。
- 環境省は、家庭の廃棄物を回収するには市区町村の一般廃棄物処理業許可または市区町村からの委託が必要であり、産業廃棄物処理業許可や古物商許可では回収できないと案内しています(根拠は廃棄物処理法第7条第1項)。
- 照合は難しくありません。多くの自治体がホームページで許可業者一覧(業者名・許可番号・許可区域)を公開しています。依頼前に業者名で照合できます。
- 見積書・契約書に「収集運搬を行う業者名と許可番号」の明記を頼むことが、口頭確認だけに頼らない実務的な対策です。自社が許可を持たず、許可業者へ委託する形の業者もいるため、「誰が運ぶのか」を書面で確認します。
- チラシの「無料回収」や巡回する無料回収車には注意が必要です。国民生活センターは不用品回収サービスのトラブル相談が2021年度に2,000件を超えたと公表しています。
業者の選び方全体は 遺品整理業者の選び方、見積もりの取り方は 遺品整理の見積もりの取り方 もあわせて確認してください。
なぜ産業廃棄物許可・古物商許可では家庭ごみを運べないのか
許可には種類ごとに「扱えるもの」の範囲があります。家庭から出る遺品や不用品は一般廃棄物に当たるため、回収・運搬には一般廃棄物収集運搬業の許可(市区町村)または市区町村からの委託が必要です。
| 許可の種類 | 家庭の遺品・不用品の運搬 |
|---|---|
| 一般廃棄物収集運搬業許可(市区町村) | できる(許可区域内) |
| 産業廃棄物収集運搬業許可 | できない(事業活動に伴う産業廃棄物が対象) |
| 古物商許可 | できない(古物の売買の許可であり、廃棄物の運搬の許可ではない) |
環境省の案内「廃棄物の処分に『無許可』の回収業者を利用しないでください!」は、この点を明確にしています。業者のホームページに「産業廃棄物許可取得」「古物商許可取得」と書かれていても、それだけでは家庭ごみの運搬の根拠にはなりません。
なお、買取については話が別です。遺品の買取を営業として行うには古物商許可(都道府県公安委員会)が必要です。つまり、片付けと買取を一体で頼む業者では、「運搬は一般廃棄物許可(または委託)」「買取は古物商許可」という2つの確認が必要になります。国民生活センターの見守り新鮮情報第525号(2025年10月30日)も、遺品整理の契約前に、一般廃棄物処理業許可と、買取を行う場合の古物商許可の確認を呼びかけています。

照合手順:自治体の一覧で確認する
STEP 1|物件所在地の自治体の許可業者一覧を開く一般廃棄物の許可は市区町村ごとです。実家の所在地の自治体のホームページで「一般廃棄物収集運搬業 許可業者一覧」を探します。多くの自治体が業者名・許可番号・許可区域の一覧を公開しています。物件が賃貸の場合は 賃貸住宅の遺品整理と退去 の手続きと並行して確認できます。
STEP 2|業者名と許可番号を照合する見積もりを取る業者の名前が一覧にあるか、許可番号が一致するか、許可区域に物件所在地が含まれるかを確認します。屋号と会社名が異なる場合があるため、一致しない場合は業者へ会社名(法人名)を確認してください。
STEP 3|一覧にない場合は「委託」の形を確認する業者自身が許可を持たず、許可を持つ収集運搬業者と連携して運搬する体制の場合があります。その場合は、実際に収集運搬を行う業者名と許可番号を教えてもらい、その業者名でSTEP 2の照合を行います。運搬者が明示できない場合は、依頼を見合わせる判断も含めて検討してください。
STEP 4|見積書・契約書への明記を頼む口頭の説明で終わらせず、見積書または契約書に「収集運搬を行う業者名・許可番号」を明記してもらいます。頼み方の一例は次のとおりです。「家庭ごみの収集運搬を行う業者名と、一般廃棄物収集運搬業の許可番号を見積書に記載していただけますか。自治体の一覧で確認したいためです。」この依頼に通常の業者であれば対応できます。明記を避ける反応があった場合は、その理由を確認し、納得できない場合は契約を急がないでください。
STEP 5|作業当日の車両と担当を確認する契約書に記載された運搬業者と、当日来た業者が一致しているかを確認します。見積書の読み方の全体像は 遺品整理の見積書の読み方 で整理しています。
照合は「疑うため」ではなく「書面に残すため」の手順です。許可の有無は自治体の一覧という公開情報で誰でも確認できます。確認を歓迎し、書面に明記してくれる業者であること自体が、安心材料の一つになります。
チラシ・無料回収車への注意
国民生活センターが2022年11月2日に公表した「不用品回収サービスのトラブル」では、相談が2021年度に2,000件を超えたことが示され、「安価な定額パックのはずが作業終了後に高額請求された」「クーリング・オフできないと書かれた書面にサインさせられた」等の事例が紹介されています。
遺品整理の文脈でも、次のような勧誘には注意してください。
- ポストに入るチラシの「無料回収」「何でも引き取ります」だけで業者を決めること
- 巡回する無料回収車へ、その場で家財を渡してしまうこと
- 見積もりなしで作業を始め、終了後に金額を提示される進め方
不用品回収と遺品整理は重なる部分がありますが、遺品整理では貴重品や書類の探索、供養、買取など、単なる回収とは違う工程が含まれます。家財が大量の家の進め方は 家財が大量の家・ゴミ屋敷状態の片付け、費用を抑える組み立て方は 遺品整理の費用を安くする方法 で扱っています。安さだけで選ばず、許可・見積書・追加料金の条件をそろえて比較することが大切です。

契約前にあわせて確認したいこと
許可の照合とあわせて、国民生活センター第525号が呼びかける確認点も押さえてください。
- 複数社から見積もりを取り、金額と作業範囲を比べること
- 見積書に、追加料金が発生する条件が書かれているか
- 解約料(キャンセル料)の有無と金額の考え方
- 買取を伴う場合は古物商許可の有無
電話で「20万円ぐらい」と言われ、作業後に30万円を請求された事例が第525号で紹介されています。「ぐらい」の口頭金額で作業を始めないことが、最も基本的な対策です。見積もりを断る方法は 遺品整理の見積もりを断る方法、訪問契約のクーリングオフは 遺品整理の訪問契約とクーリングオフ で解説しています。
よくある質問
Q. 業者のホームページに「許可取得」と書いてあれば安心ですか?A. 許可の種類を確認してください。家庭ごみの運搬に必要なのは市区町村の一般廃棄物収集運搬業許可(または市区町村からの委託)です。産業廃棄物許可や古物商許可の記載だけでは、家庭ごみの運搬の根拠にはなりません(環境省案内)。
Q. 自治体の許可業者一覧はどこで見られますか?A. 多くの自治体がホームページで一般廃棄物収集運搬業の許可業者一覧(業者名・許可番号・許可区域)を公開しています。物件所在地の市区町村のサイトで確認してください。
Q. 業者が許可を持たず、提携業者が運ぶと言われました。問題ありますか?A. 運搬を行うのが許可業者であれば、その形自体はあり得ます。重要なのは、実際に収集運搬を行う業者名と許可番号を教えてもらい、自治体の一覧で照合し、見積書・契約書に明記してもらうことです。運搬者が明示できない場合は依頼を見合わせることも検討してください。
Q. 無料回収のチラシの業者は使わない方がよいですか?A. チラシ自体が問題なのではなく、見積もりなし・許可不明・金額が作業後提示という進め方がトラブルの温床です。国民生活センターは不用品回収のトラブル相談が2021年度に2,000件超と公表しています。どの業者でも、許可の照合と書面の見積もりを経てから依頼してください。
Q. 買取も一緒に頼む場合、追加で確認する許可はありますか?A. 買取には古物商許可(都道府県公安委員会)が必要です。運搬の一般廃棄物許可と買取の古物商許可は別の許可のため、両方を確認してください(国民生活センター第525号も同旨を呼びかけています)。
まとめ
- 家庭ごみの運搬に必要なのは、市区町村の一般廃棄物収集運搬業許可または市区町村からの委託。産業廃棄物許可・古物商許可では運べない(環境省案内・廃棄物処理法第7条第1項)
- 照合は自治体ホームページの許可業者一覧で、業者名・許可番号・許可区域を確認する
- 見積書・契約書に「収集運搬を行う業者名と許可番号」の明記を頼むことが実務の核
- 買取を伴う場合は古物商許可もあわせて確認する
- 無料回収のチラシや巡回車は、見積もりと書面なしに決めない
許可の確認は5分でできる作業です。大きな費用が動く遺品整理だからこそ、契約前のこの確認を段取りの最初に入れてください。
参考・出典
- 環境省「廃棄物の処分に『無許可』の回収業者を利用しないでください!」:家庭の廃棄物の回収には市区町村の一般廃棄物処理業許可または市区町村からの委託が必要。産業廃棄物処理業許可・古物商許可では回収できない。根拠は廃棄物処理法第7条第1項。https://www.env.go.jp/recycle/kaden/tv-recycle/qa.html。
- 国民生活センター 見守り新鮮情報第525号(2025年10月30日):複数社見積もり、見積書・追加料金・解約料、許可(一般廃棄物処理業許可、買取は古物商許可)の確認の呼びかけ。電話で20万円と言われ作業後30万円請求の事例。
- 国民生活センター「不用品回収サービスのトラブル」(2022年11月2日公表):相談は2021年度に2,000件超。定額パック後の高額請求、クーリング・オフできない旨の書面へのサイン等の事例。https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20221102_1.pdf。
- 古物商許可:古物営業法第2条・第3条(都道府県公安委員会の許可)。
- 事実シート hidden_files/ihinseiri-facts.md「業者の許可」「トラブルの公的注意喚起」に基づく()(2026年11月19日確認)。