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結論
実家の片付けは、親の生前、施設入居時、相続後の3つの場面で、段取りと優先順位が大きく変わります。生前は本人の意向を確認しながら少しずつ進めること、施設入居時は期限と持ち出し品の整理が中心になること、相続後は貴重品・書類の確保と相続手続きの期限を意識することが、それぞれの要点です。費用を業者に頼む場合の考え方は、遺品整理の費用相場と同枠組みで捉えることができます。出典を明示した相場は本文で紹介しますので、見積もりを比べる際の物差しにしてください。
生前整理そのものの進め方は 生前整理の進め方|遺品整理との違いと、元気なうちに進めるチェックリスト、亡くなった後の全体の流れは 遺品整理の進め方|亡くなってから片付け完了までの全体の流れと順番 も参考になります。
3つの場面で何が違うか
| 場面 | 判断する人 | 優先すること |
|---|---|---|
| 親の生前 | 親本人+家族 | 本人の意向確認・暮らしやすさ |
| 施設入居時 | 親本人+家族 | 期限・持ち出し品・家の今後 |
| 相続後 | 相続人 | 貴重品・書類・手続きの期限 |
場面1|親の生前
生前の片付けで最も大切なのは、本人の意向を置き去りにしないことです。家族の都合だけで処分を進めると、本人の暮らしの安心感を損なうことがあります。進め方としては、まず本人が毎日使う場所の安全と動線を整え、次に使っていない部屋や収納から少しずつ確認していく方法があります。思い出の品や趣味の道具は、本人が「残す・譲る・売る・処分する」を選べる形で提示し、写真に残してから手放す選択肢も含めて相談してください。生前に財産や大切なものの所在を記録しておくことは、後の家族の負担を減らします。記録の方法は 終活と家の片付け|エンディングノート・財産の記録と片付けを連動させる進め方 で紹介しています。
場面2|施設入居時
入居日が決まっている場合は、逆算したスケジュールが中心になります。施設へ持っていく衣類・日用品・思い出の品を先に分け、実家に残すものについては「当面保管するもの」「家族が引き取るもの」「手放すもの」に分けます。賃貸の実家であれば退去期限も関わります。賃貸の場合の進め方は 賃貸住宅の遺品整理と退去|期限・原状回復・大家や管理会社との進め方 も確認してください。持ち家の場合は、空き家になる期間の管理(郵便物、通水・換気、近隣への挨拶など)も段取りに入れておくと安心です。
場面3|相続後
相続後の片付けは、手続きと並行して進みます。最初に行うのは貴重品・書類の確保です。遺言書、権利証・登記識別情報、保険証券、年金関係の書類、通帳・印鑑などは、内容を確認できるまで処分しないでください。一覧は 遺品整理で捨ててはいけないもの|遺産分割・相続放棄の前に処分してはいけないものの線引き にまとめています。また、相続放棄には「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内」という期限があり、相続税の申告が必要な場合は相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内が期限です。期限の全体像は 遺品整理の期限とスケジュール|四十九日・相続放棄3か月・申告10か月・退去期限の時系列(隙間) で時系列に整理しています。

共通の進め方
STEP 1|貴重品・書類を確保する
どの場面でも最初は同じです。通帳・印鑑、証券類、権利関係の書類、貴金属などを一か所にまとめ、保管場所を家族で共有します。
STEP 2|4分類で仕分ける
「残す・分ける(形見)・売る・処分する」の4分類で部屋ごとに進めます。手順の詳細は 遺品の仕分け手順|「残す・分ける・売る・処分する」の4分類と部屋ごとの進め方 をご覧ください。
STEP 3|品目別に振り分ける
着物、ブランド品、時計・貴金属、骨董、お酒、切手・古銭が出てきたら、処分に回さず品目別に分けてください。行き先は 遺品整理で出てきた品目別の振り分け方|着物・ブランド・貴金属・骨董・お酒・切手古銭の売り先 で整理しています。実家の着物については 遺品整理・実家の片付けで出てきた着物、どうする?状況別の進め方、ブランド品は 実家の片付けで出てきたブランド品、どうする?状況別の進め方、お酒は 実家で出てきたお酒、どうする?場面別の仕分けと進め方 も参考になります。
STEP 4|処分と搬出の方法を決める
量が多い場合は、自治体の粗大ごみ回収と業者への依頼を組み合わせます。業者に家庭の廃棄物の回収を頼む場合は、市区町村の一般廃棄物処理業許可または市区町村からの委託が必要です。許可の照合方法は 無許可の回収業者を見分ける方法|一般廃棄物許可の照合手順と見積書への明記の頼み方(隙間) を確認してください。
STEP 5|家の今後を決める
片付けの後は、売却・解体・維持などの選択肢を検討します。空き家になった場合の選択肢と費用の考え方は 空き家になった実家の選択肢|現況売却・片付け後の売却・解体・維持の費用を数字で比較(隙間)、相続登記と空き家の管理は 相続登記と空き家の管理|登記の義務化・空き家法・固定資産税の特例が外れる条件(制度・広告なし) で解説しています。
実家の片付けは、一度に終わらせることより、場面に合った優先順位で進めることが大切です。生前は本人のペース、入居時は期限、相続後は手続きの期限を軸に計画を立ててください。
費用の考え方(遺品整理の相場と同枠組み)
実家の片付けを業者に頼む場合の費用は、遺品整理の費用と同枠組みで語られることが一般的です。ただし、遺品整理の料金に公定・公認の相場表は存在せず、料金は契約ごとに決まります。出典によって数字の幅が大きく異なるため、ここでは出典を明示して紹介します。
みんなの遺品整理(株式会社LIFULL senior運営)が掲載800社以上のホームページと3万人以上の実利用金額データ(2024年2月12日時点)から算出した公式相場では、1LDKで70,000〜200,000円、2LDKで120,000〜300,000円、3LDKで170,000〜500,000円、4LDK以上で220,000〜600,000円とされています。一方、くらしのマーケットの公式カテゴリ相場(全国共通)では、1LDK・2DK・3Kで130,000〜160,000円、3LDK・4DKで210,000〜240,000円、4LDK以上で250,000円〜とされており、出典により幅が異なります。また、総務省行政評価局の調査(令和2年3月)では、見積書75例のうち54例が10万〜40万円の範囲にあり、最も多かったのは20万超〜30万円の23例でした。
これらは「この金額で収まる」という約束ではありません。物の量、搬出経路、処分量、買取の有無で変わるため、複数社の訪問見積もりを比べて判断してください。相場の読み方は 遺品整理の費用相場|間取り別の目安と内訳、追加料金が発生する条件 と 遺品整理の相場はなぜ出典で違うのか|「15,000円〜」と「平均30万円」の読み方(隙間) で詳しく解説しています。

よくある質問
Q. 生前の片付けで、親が処分を嫌がる場合はどうすればよいですか。A. 無理に進めず、まずは暮らしの安全に関わる場所だけを整えることから始めてください。本人が選べる形で少しずつ確認し、写真に残す方法も含めて相談すると進めやすくなります。
Q. 施設入居で実家が空き家になります。片付けは急ぐべきですか。A. 入居に必要な持ち出し品の整理を優先し、残りの片付けは家の管理方法とあわせて計画してください。賃貸であれば退去期限が優先されます。持ち家の場合は空き家の管理や相続登記の制度も関わるため、期限を一覧で確認することをおすすめします。
Q. 相続後の片付けで最初にすべきことは何ですか。A. 貴重品・書類の確保です。遺言書や権利関係の書類を誤って処分しないよう、書類は内容が確認できるまで分けて保管してください。あわせて相続放棄(3か月)や相続税申告(10か月)など期限のある手続きを確認してください。
Q. 費用はどれくらいを見ておけばよいですか。A. 公定の相場表はなく、出典により幅が異なります。本文で紹介した、みんなの遺品整理の公式相場や総務省の調査分布を物差しに、複数社の見積もりで実際の金額を確認してください。
Q. 兄弟姉妹で意見が分かれる場合はどう進めますか。A. 形見分けの希望を先に募り、迷うものは保留にして期限を決めて再判断する方法があります。形見分けの進め方は 形見分けの進め方|時期・分け方・トラブルを避けるための実務手順 をご覧ください。
まとめ
- 実家の片付けは、生前・施設入居時・相続後で優先順位が変わります。
- 生前は本人の意向、入居時は期限、相続後は書類確保と手続きの期限が軸になります。
- どの場面でも、貴重品・書類の確保と4分類の仕分けが共通の土台です。
- 品目別の品物は処分に回さず、専門の査定へ振り分けてください。
- 費用に公定の相場表はなく、出典で幅が異なるため、複数社の見積もりで確認が必要です。
実家の片付けは、家族の状況に合わせて無理のない段取りを組むことが何より大切です。場面ごとの優先順位を押さえ、必要な部分は業者や専門家にも頼りながら進めてください。
参考・出典
- みんなの遺品整理 公式相場(掲載800社以上のHP+3万人以上の実利用金額データ、2024年2月12日時点):https://m-ihinseiri.jp/article-1/ihinseiri/cost/。
- くらしのマーケット 公式カテゴリ相場(全国共通):https://curama.jp/rip/。
- 総務省行政評価局「遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査結果報告書」(令和2年3月)見積書75例の分布。
- 遺品整理の料金に公定・公認の相場表は存在しない旨:総務省報告書(料金は契約ごとに決まる)。
- 相続放棄3か月・申述先:裁判所「相続の放棄の申述」/相続税申告10か月・基礎控除:国税庁「相続税の申告のしかた」・タックスアンサー No.4152・No.4205。
- 家庭廃棄物の回収許可(廃棄物処理法第7条第1項):環境省案内。