※本記事は制度の解説であり、広告(アフィリエイトリンク)を含みません。編集部が公的機関の情報を確認して作成しています(確認日:2026年11月19日)。個別の判断は税理士・弁護士・司法書士などの専門家にご確認ください。
結論
遺品整理と相続税の関係で、最初に押さえたいのは次の3点です。
- 相続税の申告が必要かどうかは、まず基礎控除で判断します。基礎控除額は「3,000万円+(600万円×法定相続人の数)」です。課税価格の合計額がこの基礎控除額を超える場合に、申告が必要になるのが基本です(特例の適用で税額が0円になる場合でも、申告自体が必要なケースがあります)。
- 申告期限は、相続の開始があったことを知った日(通常は亡くなった日)の翌日から10か月以内です。片付けを先に延ばし続けると、財産の確認や評価に使える時間が短くなります。
- 家の中にある家庭用財産(家具・家電・貴金属・自動車など)も、相続財産の評価の対象になり得ます。一方、遺品整理にかかった費用が相続税の計算でそのまま差し引けるかどうかは、債務控除の範囲の問題であり、安易に「差し引ける」と考えないことが大切です。
本記事は制度の一般的な整理です。金額が大きい場合、申告が必要になりそうな場合、片付け費用の扱いに迷う場合は、片付けを進める前に税理士へ相談する段取りを入れてください。相続放棄を検討している場合の注意点は 相続放棄を考えている場合の遺品整理、期限全体の時系列は 遺品整理の期限とスケジュール もあわせて確認してください。
相続税の基礎控除|「3,000万円+600万円×法定相続人の数」
基礎控除の計算式
国税庁の案内では、相続税の基礎控除額は次の式で計算します。
基礎控除額 = 3,000万円 + (600万円 × 法定相続人の数)
たとえば、法定相続人が配偶者と子2人の計3人であれば、基礎控除額は3,000万円+600万円×3人=4,800万円になります。法定相続人が1人であれば3,600万円、2人であれば4,200万円です。人数が1人増えるごとに基礎控除額は600万円増えます。
ここでいう「法定相続人の数」は、実際の相続人の数と常に一致するとは限りません。相続放棄をした人がいる場合の数え方、養子がいる場合の数え方などには定めがあります。本記事では個別の数え方の判定までは扱いません。人数の数え方で申告要否が変わりそうな場合は、税理士または税務署に確認してください。
申告が必要になるのはどんなときか
国税庁は、課税価格の合計額が基礎控除額を超える場合に相続税の申告が必要になると案内しています。逆に言えば、課税価格の合計額が基礎控除額以下であれば、原則として申告は不要です。
ただし注意が必要なのは、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例など、特例を適用することで税額が0円になるケースです。このような特例は、申告をすることが適用の前提になっているものがあります。「税額が0円だから申告しなくてよい」と自己判断せず、特例を使う予定がある場合は申告の要否を専門家に確認してください。
遺品整理との関係で言えば、申告要否の判断には「家の中に何がどれくらいあるか」の把握が欠かせません。預貯金や不動産だけでなく、貴金属、自動車、書画・骨とう品なども含めて財産を洗い出す作業が、片付けの初期段階と重なります。捨てる前に財産かどうかを確認する線引きは 遺品整理で捨ててはいけないもの で整理しています。

申告期限は10か月以内
相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。通常は、亡くなった日の翌日から10か月以内と考えます。
10か月という期間は長く感じるかもしれませんが、その間に、戸籍関係の収集、遺言書の有無の確認、遺産分割協議、財産の評価、申告書の作成まで進める必要があります。国税庁の「相続税の申告の際に提出していただく主な書類」では、遺言書の写し、遺産分割協議書の写し、戸籍関係などが申告の添付書類に含まれるとされています。つまり、遺言書や分割協議書、戸籍関係の書類は、申告が終わるまで処分しないことが前提になります。
片付けの順番としては、書類関係を最初に確保し、財産評価に関わる品(貴金属・自動車・骨とう品など)は、評価や分割の方針が決まるまで安易に処分・売却しない進め方が安全です。売却益にかかる所得税など、品目を売ったときの税金については本記事では扱いません。時計・貴金属を売るときの税金は 相続した金・時計を売るときの税金と注意点 を参照してください。
家庭用財産の評価|家の中の物はどう評価するのか
国税庁の申告要否判定での案内
実家の家具や家電、貴金属などを「いくらで評価すればよいのか」は、多くの方が迷う点です。
国税庁の相続税申告要否判定コーナーでは、貴金属・宝石・家庭用財産・自動車・書画骨とうについて、「原則として、売買価額や専門家の意見などを参考として評価する」という趣旨の案内がされています。地金のように日々公表される相場があるものとは異なり、家庭用財産は品ごとに状態や取引実態が異なるため、売買の価額や専門家の意見を手がかりに評価する建付けです。
実務的には、明らかに高額な品(貴金属、宝石、高級時計、自動車、書画・骨とう品など)は個別に確認し、それ以外の一般的な家財については一括で捉える進め方が取られる場面があります。ただし、どこまでを個別に評価し、どこからを一括にするかは、財産全体の規模や申告の進め方で判断が変わります。本記事で線を断定することはしません。
通達128・129について(国税庁の通達本文で確認)
家庭用財産や一般動産の評価については、財産評価基本通達128・129に定めがあります。国税庁の通達本文(2026年11月19日再確認)では、一般動産の価額は原則として1個または1組ごとに評価するものの、家庭用動産などで1個または1組の価額が5万円以下のものについては、一括して一世帯ごとに評価することができるとされています(通達128)。また、一般動産の価額は、原則として売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価し、それらが明らかでない場合は、同種・同規格の新品の課税時期における小売価額から償却費の額の合計額または減価の額を控除した金額によって評価するとされています(通達129)。
通達128・129については、国税庁の一次ページ(財産評価基本通達 第6章 動産 第1節 一般動産)で本文を直接確認しました(2026年11月19日再確認)。ただし、実際に申告でこの取扱いをどう適用するかは財産全体の状況で判断が変わるため、申告を依頼する税理士に確認してください。数字の「5万円」だけを根拠に、家財を一律に扱ってよいと自己判断しないでください。
片付けとの関係|評価前に捨てない、売らない
家庭用財産の評価で片付けと直接関わるのは、次の2点です。
第一に、評価の手がかりになる資料を捨てないことです。購入時の領収書、保証書、鑑定書、自動車の車検証や保険証券などは、品物の価額や所有関係を確認する手がかりになります。品物自体は処分する場合でも、書類は申告が終わるまで分けて保管してください。
第二に、分割や評価の方針が決まる前に、高額になり得る品を急いで売却・処分しないことです。売却して現金化すると、その後の分割や申告での扱いの確認が複雑になる場面があります。着物、ブランド品、貴金属、骨とう品など、専門性で価額が変わる品目の振り分け方は 遺品整理で出てきた品目別の振り分け方 で整理しています。急ぐ事情がある場合でも、少なくとも品目と状態を写真と一覧で記録してから動くことをおすすめします。

片付け費用は相続税で差し引けるのか|債務控除の範囲
債務控除とは何か
相続税の計算では、被相続人(亡くなった人)の債務で、相続開始の際に現に存在し、確実と認められるものなど、一定の債務を課税価格から差し引く「債務控除」の仕組みがあります。国税庁は債務控除の対象について案内を公表しており、借入金や未払いの税金など、被相続人が負っていた債務が中心です。あわせて、葬式費用については、債務ではありませんが、相続財産から差し引く取扱いが案内されています。
ここで混同しやすいのが、遺品整理費用や実家の片付け費用です。葬式費用と片付け費用は、時期も内容も別の費用です。「葬式費用が差し引けるなら、片付け費用も差し引けるはず」と短絡しないでください。
遺品整理費用の扱いについての留保
遺品整理費用や家財処分費用については、一般向けの案内では「原則として遺品整理費用は債務控除の対象外と案内されることが多い」という説明が見られます。これは、債務控除が「被相続人の債務」を対象とする仕組みであり、相続開始後に相続人が片付けのために支出する費用とは性質が異なる、という整理に基づく案内です。
ただし、本記事では個別の費用が控除の対象になるかどうかを断定しません。費用の内容(たとえば、被相続人が生前に契約していた費用か、相続開始後に発生した費用か)、財産の内容、申告全体の状況によって、確認すべき点が変わるためです。国税庁の債務控除の説明範囲を超えて「必ず対象外」「必ず対象になる」とは書かないのが本記事の方針です。
実務上の進め方としては、次のようにしてください。
STEP 1|領収書と明細をすべて保管する遺品整理業者、処分業者、供養、運搬など、片付けに関わる支出は、領収書と明細(何にいくらかかったか)を申告が終わるまで保管してください。控除の対象になるかどうか以前に、支出の記録がなければ確認自体ができません。
STEP 2|葬式費用と片付け費用を分けて整理する葬儀社への支払い、火葬・埋葬関係の費用と、遺品整理・家財処分の費用は、領収書の束を分けて整理してください。申告を税理士に依頼する場合も、この区別ができていると確認が進みやすくなります。
STEP 3|申告前に税理士へ一覧で確認する保管した領収書の一覧を持って、申告前に税理士へ「どの費用がどの扱いになるか」を確認してください。本記事の一般的な整理で自己判断せず、個別の確認をもって申告に反映させるのが安全です。
なお、不用品の買取を併用して片付け費用と相殺した場合の記録の残し方については 遺品整理と買取の併用 も参照してください。買取で受け取った金額と、片付けに支出した金額は、混ぜずにそれぞれ記録を残すことが大切です。
申告と片付けの順番|期限から逆算する
相続税の申告期限(10か月)と片付けの順番は、次のように組み立てると無理がありません。
STEP 1|最初の1か月|書類と財産の手がかりを確保する遺言書の有無、戸籍関係、通帳・保険証券・権利証などの書類、貴金属や自動車など評価に関わる品を確保します。この段階では、大きな家財の処分は急がず、まず「何があるか」の把握を優先します。遺言書が自筆証書遺言で封印がある場合は、家庭裁判所での検認や開封の手続が必要になることがあります。詳しくは裁判所の案内を確認してください。
STEP 2|3か月まで|相続放棄の判断と並行して進める相続放棄や限定承認は、相続の開始を知ったときから3か月以内が期限です。放棄を検討している場合は、その判断が固まる前に相続財産を処分しないことが重要です。詳しくは 相続放棄を考えている場合の遺品整理 を確認してください。
STEP 3|分割方針が決まってから|本格的な片付けと売却を進める誰が何を取得するかの方針が見えてきたら、形見分け、品目別の売却、本格的な片付けを進めます。売却記録(品目・金額・日付)は申告資料として保管してください。
STEP 4|申告準備|評価資料と費用領収書を揃える申告書の作成に向けて、評価の手がかり(売買価額や専門家の意見の資料)と、費用の領収書一覧を揃えます。不明点はこの段階で税理士にまとめて確認します。
不動産がある場合は、相続登記の期限(取得を知った日から3年以内)も別にあります。登記と空き家管理については 相続登記と空き家の管理 を参照してください。
よくある質問
Q. 基礎控除を超えなければ、家の中の物を評価しなくてもよいですか?A. 申告が不要な場合でも、遺産分割のために「何があるか」を相続人間で共有する必要はあります。また、申告要否の判断自体が「課税価格の合計額」を把握して初めてできます。貴金属や自動車など高額になり得る品は、金額の見当をつけるためにも一覧化しておくことをおすすめします。判断に迷う場合は税務署や税理士に確認してください。
Q. 家具や家電は1点ずつ評価しないといけませんか?A. 国税庁の申告要否判定では、家庭用財産は売買価額や専門家の意見などを参考に評価すると案内されています。通達128では、家庭用動産などで1個または1組の価額が5万円以下のものは、一括して一世帯ごとに評価することができると国税庁の通達本文に定められています(2026年11月19日再確認)。実際の申告での扱いは税理士に確認してください。
Q. 遺品整理業者への支払いは、相続税から差し引けますか?A. 一般向けの案内では、遺品整理費用は債務控除の対象外と案内されることが多いとされています。ただし個別の費用の扱いは内容や状況で確認すべき点が変わるため、本記事では断定しません。領収書と明細を保管し、申告前に税理士へ一覧で確認してください。葬式費用とは分けて整理することが大切です。
Q. 相続税の申告期限に片付けが終わっていなくても大丈夫ですか?A. 申告は財産の評価と分割に基づいて行うもので、家が完全に空になっていること自体が申告の条件ではありません。ただし、財産の把握や評価が終わっていないと申告書を作成できません。片付けの完了を待つのではなく、財産の洗い出しと評価を期限から逆算して先に進めてください。
Q. 品物を売ったお金にも税金がかかりますか?A. 売却益にかかる所得税は、相続税とは別の制度です。本記事では扱いません。時計・貴金属については 相続した金・時計を売るときの税金と注意点 で整理しています。金額が大きい品を売る前には、税理士への確認も段取りに入れてください。
まとめ
- 基礎控除額は「3,000万円+(600万円×法定相続人の数)」で、課税価格の合計額がこれを超える場合に申告が必要になるのが基本です
- 申告期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。特例で税額0円になる場合でも申告が必要なケースがあります
- 家庭用財産は売買価額や専門家の意見を参考に評価すると国税庁が案内しています。通達128・129は国税庁の通達本文で確認した内容を紹介しており、実際の扱いは税理士に確認してください
- 遺品整理費用は債務控除の対象外と案内されることが多いとされていますが、個別の断定はせず、領収書を保管して専門家に確認する進め方が安全です
- 遺言書・遺産分割協議書・戸籍関係は申告の添付書類に関わるため、申告完了まで処分しないでください
相続税が関係する片付けは、「捨てる・売る」の前に「把握する・記録する」を置くことが何より大切です。不明な点は抱え込まず、早い段階で税理士や税務署の窓口を活用してください。
参考・出典
- 基礎控除額・申告要否・申告期限:国税庁「相続税の申告のしかた」、タックスアンサーNo.4152・No.4205。基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数。申告期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内。事実シート()に基づく(2026年11月19日確認)。
- 申告添付書類:国税庁「相続税の申告の際に提出していただく主な書類」。遺言書の写し・遺産分割協議書の写し・戸籍関係が含まれる。
- 家庭用財産の評価:国税庁 相続税申告要否判定コーナー「その他の財産の評価方法」 https://www.keisan.nta.go.jp/oshirase/sozoku/yohihantei/sonotazaisan/hyokahoho.html 。貴金属・宝石・家庭用財産・自動車・書画骨とうは原則として売買価額や専門家の意見などを参考として評価すると案内。
- 通達128・129:国税庁 財産評価基本通達 第6章 動産 第1節 一般動産 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/06/01.htm で本文を直接確認(2026年11月19日再確認)。通達128=一般動産は原則1個・1組ごとに評価、家庭用動産等で1個・1組5万円以下のものは一括して一世帯等ごとに評価できる。通達129=一般動産は売買実例価額・精通者意見価格等を参酌して評価、明らかでない場合は同種・同規格の新品小売価額から償却費等を控除(2026年11月19日確認)。
- 債務控除:国税庁の債務控除に関する案内の範囲に留めて記載。遺品整理費用については「原則として債務控除の対象外と案内されることが多い」という一般案内の紹介にとどめ、個別の断定はしていない。事実シートの法務留保事項に基づく。
- 相続放棄の期限(3か月):裁判所「相続の放棄の申述」。詳細は #31 を参照。
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