※本記事は制度・手続きの解説であり、広告(アフィリエイトリンク)を含みません。編集部が公的機関の情報を確認して作成しています(確認日:2026年11月19日)。個別の判断は家庭裁判所・弁護士などの専門家にご確認ください。
結論
相続放棄を考えている場合、遺品整理で最も大切なのは「期限」と「処分の線引き」です。結論は次のとおりです。
- 相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所へ申述する手続きです。費用は申述人1人につき収入印紙800円です(裁判所案内)。
- 民法921条では、相続財産の全部または一部を処分したときは単純承認をしたものとみなすと定められています。そのため、放棄を考えている間は、遺品の売却・処分を進めないことが重要です。本記事では条文に寄せて説明し、解釈を断定しません。
- 3か月以内に判断ができない場合は、家庭裁判所への申立てで期間の伸長を求める方法があります。また、限定承認という別の選択肢もあります。
- 放棄の受理後は「初めから相続人ではなかった」ものとみなされます(裁判所案内)。ただし、個別の事情で扱いが変わる場合があるため、手続きの前後を通じて専門家への確認を前提にしてください。
制度全体の位置づけは、捨ててはいけないものの線引きを扱う 遺品整理で捨ててはいけないもの、期限の時系列を扱う 遺品整理の期限とスケジュール もあわせて確認してください。本記事は広告を含まない制度解説であり、片付け業者の案内は行いません。
相続の選択は3つある
相続には、単純承認、相続放棄、限定承認の3つの選択があります。
| 選択 | 意味 | 手続き |
|---|---|---|
| 単純承認 | 財産も債務も含めて相続する | 特別の手続きは不要(一定の行為で承認とみなされる場合がある) |
| 相続放棄 | 初めから相続人ではなかったものとみなされる | 家庭裁判所への申述が必要 |
| 限定承認 | 相続で得た財産の限度で債務を負う | 家庭裁判所への申述が必要(相続人全員で) |
借金等の債務が多い場合や、財産の全体像が分からない場合に、放棄や限定承認が検討されます。どの選択が合うかは財産と債務の内容で変わるため、本記事は手続きの入口の整理に留めます。

相続放棄の手続き:3か月の期限と申述
STEP 1|期限の起算点を確認する相続放棄の期限は「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内」です(裁判所案内)。起算点は個別の事情で判断される場合があるため、「知ったとき」がいつに当たるか迷う場合は、家庭裁判所や弁護士へ早めに確認してください。期限は片付けの段取りよりも優先して確認すべき事項です。
STEP 2|申述先と費用を確認する申述先は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。費用は申述人1人につき収入印紙800円です(裁判所案内)。このほかに、申述に必要な書類(戸籍関係等)の取得費用や郵送費がかかる場合があります。必要書類は裁判所の案内で確認してください。
STEP 3|申述書を提出し、照会に回答する申述の後、家庭裁判所から照会書が送られ、回答を返す流れが一般的です。受理されると、相続放棄は成立し、「初めから相続人ではなかった」ものとみなされます。受理の証明が必要な場面(債権者や金融機関への提示等)に備え、受理通知書等の保管方法も裁判所の案内で確認してください。
STEP 4|期間内に決められない場合は伸長を申し立てる財産と債務の調査が3か月で終わらない場合は、家庭裁判所への申立てで熟慮期間の伸長を求めることができます(裁判所案内)。「間に合わないから」と放棄の検討自体を諦める前に、伸長の申立てを段取りに入れてください。伸長の申立てにも期限内の行動が必要です。
3か月は、葬儀や各種手続きと並行すると短く感じられる期間です。相続放棄の可能性が少しでもある場合は、片付けの日程を決める前に、まず期限の確認と専門家への相談を先行させてください。片付けは後からでも進められますが、期限と処分の順序は取り返しがつきません。
なぜ放棄を考えている間は遺品を処分しないのか:民法921条
民法921条1号では、相続財産の全部または一部を処分したときは単純承認をしたものとみなすと定められています。ただし条文では、保存行為と、民法602条に定める期間を超えない賃貸は、この限りでないとされています。
この条文があるため、相続放棄を検討している間に遺品を売却したり、価値のあるものを処分したりすると、放棄の判断に影響するおそれがあります。本記事では、条文の文言に寄せてこの点をお伝えします。保存行為が条文上除かれていることは上記のとおりですが、個別の行為が処分や保存行為に当たるかどうかの当てはめは、ここでは断定しません。個別の行為の扱いは、処分する前に家庭裁判所・弁護士へ確認してください。
実務上の進め方としては、次の線引きを意識してください。
- 遺品の売却、価値のある物の廃棄・譲渡は、放棄の判断が固まるまで行わない
- 貴重品や書類の「確保・保管」と、財産の「処分」は分けて考える。ただし、確保の方法自体が問題になる場合もあるため、不安な場合は専門家の指示を受けてから動く
- 賃貸住宅で退去期限がある場合でも、処分を急がず、管理会社への連絡と期限の相談を先に行う( 賃貸住宅の遺品整理と退去 )
- 形見分けも、放棄の判断前に行うかどうかは慎重に検討する( 形見分けの進め方 は判断後の進め方として参照)
デジタル遺品についても同じ考え方です。サブスクの解約連絡など事務的な連絡と、財産の処分は性質が異なりますが、判断に迷う操作は専門家確認後に行ってください( デジタル遺品の進め方 )。

限定承認という選択肢
限定承認は、相続で得た財産の限度で被相続人の債務を負う方法です。財産と債務のどちらが多いか分からない場合に検討される選択肢です。
手続き上の特徴は、相続放棄と異なり、3か月以内に相続人全員で家庭裁判所へ申述する必要があることです(民法924条・名古屋家庭裁判所の案内)。相続人のうち1人でも異なる選択をすると進め方が変わるため、家族全員での情報共有と合意形成が前提になります。
限定承認は手続きが放棄より複雑になる面があります。財産目録の作成等を含め、弁護士等の専門家の関与を前提に検討することが実務的です。本記事では入口の案内に留めます。
判断が固まった後の片付けへ
相続放棄が受理された場合、その人は初めから相続人ではなかったものとみなされます。その後の遺品や家財の扱いは、残る相続人や、相続人がいない場合の制度(相続財産清算人等)の枠組みで進みます。自分が片付けに関われる範囲は個別の状況で異なるため、受理後も勝手に処分を進めず、関係者と専門家に確認してください。
単純承認または限定承認で進めることが固まった場合は、通常の遺品整理の段取りに戻ります。全体の流れは 遺品整理の進め方、相続税との関係は 遺品整理と相続税 を参照してください。遺言書が見つかった場合の検認の手続きも、片付けと並行して確認が必要です。遺言書の保管者・発見した相続人は、死亡を知った後遅滞なく家庭裁判所へ提出して検認を請求することとされており、封印のある遺言書は家庭裁判所で相続人等の立会いの下で開封します(裁判所案内)。検認は遺言の有効・無効を判断する手続きではありません。
よくある質問
Q. 相続放棄の期限は死亡日から3か月ですか?A. 裁判所の案内では「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内」とされています。起算点の判断は個別の事情による場合があるため、迷う場合は家庭裁判所・弁護士へ確認してください。
Q. 相続放棄の費用はいくらですか?A. 申述人1人につき収入印紙800円です(裁判所案内)。このほか、必要書類の取得費用等がかかる場合があります。最新の必要書類と費用は、申述先の家庭裁判所の案内で確認してください。
Q. 放棄を考えている間、遺品を一切触ってはいけませんか?A. 民法921条では、相続財産の全部または一部を処分したときは単純承認をしたものとみなすと定められています。本記事では個別の行為が処分に当たるかの解釈は断定しません。売却や処分は判断が固まるまで行わず、確保・保管の方法を含め、不安な行為は事前に家庭裁判所・弁護士へ確認してください。
Q. 3か月では財産の調査が終わりません。どうすればよいですか?A. 家庭裁判所への申立てで、熟慮期間の伸長を求めることができます(裁判所案内)。伸長の申立ても期間内の行動が必要なため、間に合わない見込みが出た時点で早めに相談してください。
Q. 限定承認と相続放棄の違いは何ですか?A. 相続放棄は初めから相続人ではなかったものとみなされる方法、限定承認は相続で得た財産の限度で債務を負う方法です。限定承認は相続人全員で家庭裁判所へ申述する必要があります(民法924条)。どちらが合うかは財産と債務の内容によるため、専門家への相談を前提にしてください。
まとめ
- 相続放棄は「知ったときから3か月以内」に家庭裁判所へ申述する。費用は申述人1人につき収入印紙800円(裁判所案内)
- 民法921条により、相続財産を処分すると単純承認とみなされると定められている。放棄を考えている間は遺品の売却・処分を進めない
- 個別の行為が処分に当たるかの解釈は断定しない。処分前に家庭裁判所・弁護士へ確認する
- 期間内に決められない場合は期間伸長の申立て、財産の限度で負う方法として限定承認(相続人全員で申述)という選択肢がある
- 受理後は初めから相続人ではなかったものとみなされる。その後の片付けの関わり方は個別に確認する
相続放棄は、片付けの都合よりも制度の期限と順序が優先するテーマです。可能性に気づいた時点で、まず期限を確認し、専門家へ相談する日程を入れることから始めてください。
参考・出典
- 裁判所「相続の放棄の申述」:自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所へ申述。費用は申述人1人につき収入印紙800円。受理されると初めから相続人ではなかったものとみなされる。期間の伸長の申立てについても同案内。https://www.courts.go.jp/kanazawa/vc-files/kanazawa/2024/kaji/3-03-05-1souzokuhouki.pdf。
- 民法921条1号:相続財産の全部または一部を処分したときは単純承認をしたものとみなす旨の定め。条文上、保存行為と民法602条に定める期間を超えない賃貸は除かれている(e-Gov法令検索は条文ID 129AC0000000089 で所在を確認し、原文は裁判所案内・法令解説等の引用で照合、2026年11月19日再確認)。あわせて、名古屋家庭裁判所の相続放棄案内Q&Aには「遺産の一部を処分したときは,相続を承認したものとみなされることになり,相続放棄は認められません」との直接の案内文言があることを確認した(2026年11月19日確認)。
- 限定承認:民法924条。相続で得た財産の限度で債務を負う方法で、3か月以内に相続人全員で家庭裁判所へ申述。出典:名古屋家庭裁判所「相続の限定承認の申述」。
- 裁判所「遺言書の検認」:自筆証書遺言の保管者・発見した相続人は遅滞なく家庭裁判所へ提出して検認を請求。封印のある遺言書は家庭裁判所で開封。検認は有効・無効を判断する手続ではない。https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_17/。
- 事実シート hidden_files/ihinseiri-facts.md「相続の選択と期限」「遺言書・検認」に基づく()。本記事は制度・広告なし記事のためCTAプレースホルダは配置していない(2026年11月19日確認)。