※本記事は広告(アフィリエイトリンク)を含みます。本記事は真贋判定の方法を保証するものではなく、判定は買取業者の査定によります。※本記事の情報は、編集部が確認した内容です(確認日:2026年11月19日)。
結論:真贋不明のまま査定に出して構いません。自分で本物と決めつけないことが大切です
実家や遺品の中から出てきたブランド品の中には、「本物かどうか分からない」品が混ざっていることがあります。購入したのが親世代で、購入経路も分からず、保証書もない——そういう品は珍しくありません。
結論から言えば、真贋が分からない品でも、査定に出すこと自体は可能です。買取業者の査定では真贋の確認も含めて行われるため、「分からないものは分からないまま」出して、判定を専門家に任せるのが正しい進め方です。逆に避けたいのは、自分で「たぶん本物だろう」と決めつけてフリマアプリなどで売ることです。もし偽物だった場合、買い手とのトラブルや、プラットフォームの規約違反につながるおそれがあります。
真贋不明の品の扱いは3つだけ覚えてください。①自分で真贋を断定しない、②フリマアプリ等で「正規品」として売らない、③買取業者の無料査定で判定してもらう。査定で偽物と判定されても、査定料が請求されることは一般にありませんが、返却方法や費用の扱いは業者により異なるため、申込時に確認してください。
なぜ自分で真贋判断しない方がいいのか
素人目では見分けがつかないのが普通です
近年の偽物(いわゆるコピー品)の中には、ロゴの形や縫製、金具の仕上げまで本物に近づけたものがあります。一方で、正規品でも年代によってロゴや刻印、内装の仕様が変わるため、「刻印の形が今のものと違う=偽物」とも言い切れません。ヴィンテージ品や古いモデルほど、現行品との違いが大きく、ネットの見分け方情報だけでは判断を誤りやすくなります。
買取業者の査定員は、素材の質感、縫製、刻印、金具、シリアル番号の形式など複数の要素を組み合わせて確認します。それでも判定が難しい品については、業者側でも「真贋不明として買取不可」と判断されることがあります。プロでも慎重になる領域だということが、自分で断定しない方がいい理由です。
「本物だと思う」で売るとトラブルになります
フリマアプリやオークションでは、偽物を正規品として出品・販売する行為は規約で禁止されているのが一般的です。本物だと思い込んで出品し、買い手から「偽物ではないか」と指摘されれば、返金やアカウント停止などのトラブルになりかねません。真贋に自信が持てない品は、個人間取引ではなく、判定機能を持つ買取業者の査定を使うのが安全です。
偽物と判定されたらどうなるか
業者ごとの細かな運用は公式案内で確認できた範囲に限られますが、一般的な流れは次のとおりです。
| 判定結果 | その後の扱い(一般的な流れ) | 確認すべきこと |
|---|---|---|
| 本物と判定された | 通常どおり金額が提示される | 付属品の有無で金額が変わるか |
| 偽物と判定された | 買取不可となり、品物は返却されるのが一般的 | 返却方法(手渡し/返送)と返送費用の負担 |
| 真贋不明(判定できない) | 買取不可となる場合がある | 他社で再査定できるか、引き取りの可否 |
「没収されるのでは」という不安について
「偽物を査定に出したら没収されるのではないか」と不安に思う方は少なくありません。出張買取や店頭買取では、その場で品物を確認するため、買取不可の品はそのまま手元に残ります。宅配買取の場合は返送の扱いになります。ただし、返送費用を誰が負担するかは業者や申込条件により異なります。本記事では、特定業者が「没収する/しない」を断定しません。心配な場合は、申込前に「買取不可だった場合、品物はどうなりますか。返送費用はかかりますか」と公式の案内や問い合わせで確認してください。その確認自体が、安心して査定を頼むための手順です。
なお、偽物と知りながら販売する行為は、商標権の侵害など法的な問題になり得ます。知らずに相続した品を査定に出すことと、偽物と分かって売ることは全く別の話です。後者は絶対に避けてください。

シリアル・型番の見方(査定前のメモ用)
真贋を自分で判定するためではなく、査定の際に情報を揃えておくために、シリアルや型番の場所を知っておくと役立ちます。ブランドにより場所と形式は異なります。
- バッグ類:内側のポケットの中、内装のタグ、ファスナー裏などに、シリアルシールや刻印がある場合があります。シャネルではシリアルシールとギャランティカードの番号の一致が確認材料の一つとされます。
- 時計類:裏蓋やケース側面、保証書に型番(リファレンス番号)と個体番号が記載されます。ロレックスでは保証書とあわせて確認されることが多い品目です。
- 財布・小物類:内側の刻印やタグに型番が入る場合があります。革の色やモデルにより場所が異なります。
メモの取り方は次の手順です。
- ブランド名と、品物の種類(バッグ/財布/時計など)を書く
- シリアルや型番らしき文字列があれば、そのまま書き写す(読み取れない部分は無理に推測しない)
- 付属品(箱・カード・保証書・購入時のレシート)の有無を書く
- 購入経路が分かる範囲で書く(例:国内の百貨店で購入と聞いている、海外旅行先で購入らしい、等。不明なら「不明」と書く)
このメモがあると、査定当日の確認が早くなり、家族への共有資料にもなります。
親の遺品で購入経路が不明なケースの進め方
購入経路が不明な遺品は、次の順番で進めてください。
- 付属品を探す(箱・カード・保証書・レシート・購入時の袋。実家の別の場所に保管されていることがあります)
- 家族に購入の経緯を聞く(国内店舗か、海外か、贈答品か。記憶が曖昧でも「不明」と確定させる材料になります)
- 「真贋不明」のグループとして分けておく(本物らしい品と混ぜない)
- 無料査定で判定してもらう(複数社で判定が分かれた場合は、その旨も含めて家族で共有する)
- 偽物・真贋不明と判定された品は、売らずに保管するか、手放し方を別途検討する
着物も一緒に出てきた場合は
実家の遺品では、ブランド品と着物が同時に出てくることがあります。着物も一緒に出てきた場合は、着物にはブランド品のような真贋問題とは別に、証紙や産地の証明という確認ポイントがあります。着物の進め方は着物コーナーの遺品整理記事で整理していますので、品目ごとに分けて進めてください。
遺品整理・実家の片付けで出てきた着物、どうする?状況別の進め方

査定に出すときの伝え方
査定の申込時・当日には、次の3点を正直に伝えてください。
- 「本物かどうか分からない品が含まれている」こと
- 「購入経路が不明な遺品である」こと
- 「偽物や買取不可だった場合の返却方法と費用を確認したい」こと
隠すメリットは何もありません。査定員は真贋確認を前提に品物を見ますし、最初に伝えておくことで、返却の扱いについても先に確認できます。
真贋不明の品は「売るかどうか」より先に「何であるか」を確認する段階の品です。査定は金額を知るためだけでなく、品物の素性を確認するためにも使えます。判定結果が出るまでは、形見分けの対象からも一旦外し、「確認待ち」として保管しておくのが安全です。状態が悪い品と真贋不明の品は分けて考えてください。状態については状態別の記事で整理しています。
まとめ:分からない品は、分からないまま専門家へ
本物か分からないブランド品は、珍しいものではありません。自分で判断せず、付属品と分かる情報を揃えて、買取業者の無料査定で判定してもらう——この進め方なら、偽物だった場合のトラブルも、本物を安く手放す失敗も避けられます。実家全体の片付けの流れは、実家のブランド品の状況別記事もあわせて確認してください。
よくある質問
Q. 真贋不明の品を査定に出して、偽物だったら費用がかかりますか?A. 査定料・出張料は無料と案内している業者が多いですが、宅配買取で買取不可となった場合の返送費用の負担は業者により異なります。申込前に公式案内で確認するか、問い合わせて確認してください。本記事では特定業者の費用負担を断定しません。
Q. 偽物と判定された品は没収されますか?A. 出張・店頭ではその場で確認するため、買取不可の品は手元に残るのが一般的です。宅配の場合は返送されます。ただし運用は業者により異なるため、「買取不可の場合の扱い」を事前に確認してください。
Q. シリアル番号がないブランド品は偽物ですか?A. 一概には言えません。ブランドや年代によっては、そもそもシリアルやギャランティカードの仕組みがない品もあります。たとえばルイ・ヴィトンには元々ギャランティカードがありません。詳しくは付属品なしの記事でブランド別に整理しています。番号の有無だけで自分で判定しないでください。
Q. 親が海外で買ったと言っていた品は大丈夫ですか?A. 海外の正規店で購入した正規品も多くありますし、旅行先でコピー品を掴まされるケースもあり得ます。購入場所だけでは判断できません。付属品とあわせて査定で確認してください。
参考・出典
- クーリングオフ(書面受領から8日間)・引き渡し拒絶:特定商取引法第58条の14・第58条の15、消費者庁「特定商取引法ガイド(訪問購入)」(2026年11月19日確認)。
- 偽物と判定された場合の返却・費用・没収の有無については、業者公式で一律の断定ができる出典が取れなかったため、本文では一般的な流れに留め、「申込前に公式案内・問い合わせで確認」と案内する形にした。
- ルイ・ヴィトンにギャランティカードがない点は、ブランドの一般的な付属品仕様として付属品記事と整合させた記述。
- 商標権侵害に関する記述は一般的な注意喚起に留め、個別の法的判断には踏み込んでいない。